■　ＭＥＮＵ　■

　NPO（Non　Profit　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）法人とは「特定非営利活動促進法」によって設立された特定非営利活動法人のことを言います。
　この「特定非営利活動促進法」は民法34条（公益法人の設立）の特別法として制定されており、この法律によって設立されたNPO法人は「公益法人の一種」ということになります。
　NPO法人は公益法人の一種ですから、その活動は公益性と非営利性が求められます。

• 最低資本金の規定がありません。
• 法に従った法人運営と情報開示で社会的信用が高まります。
• 収益事業以外の事業による所得には法人税が課されません。
  

• 法人格の取得は認証主義
  　NPO法人は、法人格の取得方法が、所轄庁の認証によっています。認証とは、設立要件のすべてを明文化し、その要件に適合していれば、所轄庁は必ず法人の設立を認めなければならないということです。
• 非営利なので配当はできません
  　非営利とは、利益の分配をしてはならないという意味であり、収益事業を行っても、対価を得る事業を行っても構いません。
  
• 社員
  　NPO法人の構成員を社員といいます。社員の定数は10人以上とされておりますので、設立時には最低10人の賛同者を集め、社員とする必要があります。
  　なお、NPO法には、NPO法人の社員について、商法の合名会社の社員の無限責任に相当する規定はありません。また、未成年者、外国人、法人、任意団体でも社員になることができます。
• 役員（理事と監事）
  　理事はNPO法人を代表する業務執行者で定数は3名以上です。監事は理事の業務監督者で定数は1名以上です。NPO法人に最低必要な役員数は理事3名、監事1名の合計4名ということになります。
  　なお、理事、監事は社員の中から選任することも、社員以外から選任することもできます
  
• NPO法は下記の活動目的については制限をしています。
  �@　宗教的活動を主目的とする
  �A　政治的活動を主目的とする
  �B　選挙運動を目的とする
  
  　宗教的活動や政治的活動については主たる目的としなければ、つまり従たる目的であれば行うことは可能です。
  　選挙運動については従たる目的でも行うことはできません。
  

• 保健、医療または福祉の増進を図る活動
  
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護または平和の推進を図る活動
• 国際協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子供の健全育成を図る活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、 助言・援助の活動
  

• 認証申請
  　所轄庁（事務所を１つの都道府県に設置する場合は都道府県庁、複数の都道府県に設置する場合は内閣府）に法定の16種類の書類を提出します。提出後、約４ヶ月で、認証、不認証の決定がなされます。
  　通常は、書類提出前に、所轄官庁と書類の記載内容等について、事前協議をするのが普通です。
  
• 登記
  　所轄庁から設立認証が下りたら、2週間以内に設立登記を行います。
  　NPOの設立で最大の難関は認証申請です。書類の記載方法、記載内容等が極めて厳格に審査 されます。