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 Q1 : 弥生会計を使用しているのですが、弥生会計の操作方法の指導はしてもらえるのでしょうか

 A : 巡回監査時にご質問していただければ、お答えいたします。弥生会計は、よくできている会計ソフトです。新設法人・新規開業の場合は、弥生会計を推薦いたします。



 Q2 : 税理士事務所の職員ではなく、税理士に直接対応して欲しいのですが可能でしょうか
 A : 当事務所では、単純作業以外はすべて税理士が対応いたします。


 Q3 : メールでの質問には対応していもらえるのでしょうか
 A : もちろんしております。


 Q4 : 毎月の訪問は不要だと思っているのですが、2ヶ月に1回や3ヶ月に1回の訪問も可能でしょうか
 A : もちろんしております。クライアントと相談の上、巡回監査頻度を決めております。


 Q5 : 経営面のアドバイスをしていただけると聞きましたが、どのような形でどのようにしていただけるのでしょうか
 A : すぐに回答可能な経営面の相談は、巡回監査時にしております。書類作成が必要な場合は有料になることがありますが、巡回監査時の口頭による経営相談は無料で行っております。


 Q6 : 会社を設立したいのですが、設立登記・税務署への届出・社会保険等の届出をすべてお願いできますでしょうか
 A : 提携している司法書士・社会保険労務士・行政書士とともに、すべて対応いたします。


 Q7 : 記帳代行・税務申告・給与計算のすべてをお願いしたいのですが、可能でしょうか。
 A : もちろん可能です。


 Q8 : 当社は土日も営業しているのですが、土日も対応はしてもらえるのでしょうか
 A : 原則として職員はおりませんが、所長が土日には対応いたします。


 Q9 : 当社は小売店で、午後8時まで営業しているのですが、午後8時過ぎでも訪問はしてもらえるのでしょうか。
 A : 所長が訪問させていただきます。


 Q10 : 財務分析をしていただきたいのですが、可能でしょうか。
 A : 顧問先には、月次試算表とともに、財務分析資料(A4で20〜40枚)・事務所レポート(A4で10〜20枚)をお渡ししております(税務顧問報酬月額3万円以上の場合)。また、必要に応じて、財務診断・シミュレーションを行っています。


 Q11 : キャッシュフロー計算書の作成指導はしてもらえるのでしょうか。
 A : もちろんしております。ご要望があれば、キャッシュフロー計算書を作成いたします。


 Q12 : 銀行へ決算の説明をしないといけないのですが、同席していただけるのでしょうか
 A : 必要に応じて、所長が出席させていただきます。


 Q13 : 資金調達のアドバイスや金融機関の紹介はしてもらえるのでしょうか。
 A : 対応しております。制度融資の案内もいたします。


 Q14 : 初めて経営計画を作成しようと思っていっるのですが、どう作成すべきなのか、教えてもらえるのでしょうか。
 A : その会社の実態に即した経営計画の指導をします。また、社内用だけでなく、社外提出用(銀行やVC等)も指導いたします。


 Q15 : 税理士と公認会計士の違いを教えてください。
 A : 税理士の強み(公認会計士の弱み)
1.税法に詳しい人が多いです(監査法人に所属している公認会計士は、法人税・消費税以外は詳しくない人が多いです)。 ただし、税理士も、試験科目に税法は3科目しかないため、受験した科目以外の税法には詳しくない人もいます。
2.中小企業の経理を専門に見ており、中小企業の節税対策が可能です。
3.税務調査立会のプロです。

 A : 公認会計士の強み(税理士の弱み)
1.会計監査のプロであり、主として大企業の会計処理・税務処理内容のチェックのプロです(税理士は、中小企業の記帳代行・税務申告書作成のプロです)。
2.財務会計のプロであり、当然「中小企業の会計指針」に対し全面的に対応できます。また、キャッシュフロー計算書や棚卸や原価計算に詳しいです。
3.会社全体(販売・購買・製造・経理財務・総務等のすべて)の業務フローのチェックが可能です。
4.大企業から中堅企業まで、各業種の各部門の現場を見ています。
5.財務分析や管理会計が試験科目にあり、(財務的な)経営診断ができる。設備投資の意思決定のための評価計算が可能です。
6.銀行の会計監査経験のある会計士の場合、銀行の内部事情に詳しく、資金調達や銀行格付のアドバイスができます。
7.外資系の会計監査経験がある場合、英文会計の実務能力があります。
8.デューデリジェンス(M&A)や不正調査能力があります。
9.会社法・民法が試験科目にあり、税法以外の法律にも詳しいです。
10.会計監査・財務調査は、チームで仕事をしており、プロジェクト遂行能力があります。
11.株式公開支援・ベンチャー企業支援・資本政策立案・ベンチャーキャピタル向け資料作成が可能です。

 税理士・公認会計士の強みを上記に記載しましたが、最終的には人によります。独立して数年以上経過している公認会計士は、税法に詳しい人が多いです。


 Q16 : MBAって何ですか。
 A : 経営管理(Master of Business Administration)の大学院のことです。一般的には、ビジネススクールと呼ばれています。通常実務経験3年以上ある社会人が入学し、2年間で修了します。

 ビジネススクール(MBA)の強み
1.経営戦略・マーケティング・人事戦略・財務・管理会計・ベンチャー・法務等、経営全般の知識の習得が可能です。
2.上場企業の社長に対し、経営改善提案のプレゼンテーションの機会があり、社長からその内容について評価を受けることが可能です。
3.他人や他社の作成したビジネスプランを多数閲覧・評価できます(ビジネスプランコンテストがあります)。
4.一流のコンサルティング会社の社長が講義をしており、一流のコンサルティング手法を理解できます。
5.パワーポイントによるプレゼンテーション能力が習得できます。
6.ケースメソッドにより、実務的なケーススタディを学習できると同時に、ケーススタディ教材作成能力も習得できます。
7.チームプロジェクトによる各種調査をすることができ、調査手法の理解と調査報告書作成能力が習得できます。
8.A4で100枚程度の修士論文を作成しなければならず、論文作成能力が習得できます。

注 :上記は一流のビジネススクールで、かつ上記の内容に積極的に参加し、習得した場合の話です。


 

 


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