公認会計士税理士MBA我妻総合会計事務所｜東京都渋谷区港区

決算日まで決算賞与の支給があれば何も問題ないのですが、決算日後でも未払計上が可能です。

ただし、以下の要件を満たす必要があります。

（1）決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること。各人への通知は書類で行い、従業員の押印付の通知書を保管した方が良いでしょう。

（2）決算日後1月以内に受給者全員に支払っていること。決算日後1ヶ月以内に各人に銀行振込をすれば証拠が残ります。現金支給でしたら各人から領収書を取る必要があります。

（3）決算で未払金の計上をしていること。

　法定耐用年数に70％（耐用年数が10年以上の場合は60％）を掛けた年数を下回るリース期間の場合は、そのリースについては、税法上はリースではなくて売買であるとして処理されることになるのです。

売買とみなされると、法定耐用年数で減価償却をすることになり、短期間で費用化できるというリースのメリットがなくなってしまいます。したがって、法定耐用年数の7割（1年未満の端数は切り捨て）ぎりぎりのリース期間が、得ということになります。

　一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用で、期末に役務の提供を受けていない部分の金額は当期の費用にすることができます。支払日から1年以内に提供を受ける役務にかかわるものを支払った場合に適用されます。したがって、長期前払費用は適用になりません。また、短期前払費用の全額費用化の処理は、毎年継続しなければなりません。

1. 会社法上の役員
取締役・監査役・理事・監事・清算人

2. 法人税法上の役員
（1）上記会社法上の役員に加えて、法人の経営に従事している次のような人をいいます。 法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る）以外の者でその法人の経営に従事しているもの。
＜例＞　会長・相談役・顧問等。

（2）同族会社の使用人のうち、次の要件を全て満たしている者で、その会社の経営に従事しているもの。

①株主グループに持株割合の多いグループの第1グループから第3グループまでの順位を付けて、その使用人が次のグループのいずれかに属していること。

なお、同じ順位の株主グループが2つ以上ある場合には、同じ順位の株主グループの全体で判断します。

a. 第1順位の持株割合が50％以上である場合のその株主グループ
b. 第1順位と第2順位の株主グループの持株合計が50％以上である場合のこれらのグループ
c. 第1順位から第3順位までの株主グループの持株合計が50％以上である場合のこれらの株主グループ

②その使用人が属する株主グループの持株割合が10％を超えること。

③その使用人（配偶者及びこれらの者の持株割合が50％以上である同族会社を含む）の持株割合が5％を超えること。

法人がその役員に対して支給する報酬の額のうち不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。その役員の報酬として高額かどうかの判定は、次の2つの基準によります。2つの基準のうち小さい金額の方が、相応な役員報酬の額となります。

（1）実質基準
その役員の職務の内容・その法人の収益及びその使用人に対する給料の支給の状況・その法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員報酬等の状況と比較して相当であると認められる金額。

（2）形式基準
定款の規定または株主総会・社員総会等の決議により報酬として支給限度額を規定している金額。

法人が、その役員に対して支給する賞与の額は、損金の額に算入しないこととなっています。

（1）報酬
報酬とは、月々の報酬のように定期的に定額を支給するものを意味します。但し、非常勤役員の報酬について年1回または2回、所定時期に支給しているものは、賞与ではなく報酬として取り扱います。

（2）賞与
賞与とは、通常賞与のように臨時的に支給されるものをいいます。なお、次のようなものも賞与として取り扱われます。
・売上高に比例して増減する部分の金額
・特定の月だけに増減する場合で最低報酬額を超える部分の金額

（3）経済的利益
報酬・賞与の金額には、債務の免除による利益その他の経済的利益を含みます。
＜例＞
・居住用住宅等の地代家賃の無償または低額による賃貸で通常の賃料との差額
・金銭の無償または低利率による貸付金利息で通常の金利との差額
・役員等に対する非業務用交際費等

制度の概要

　個人事業を開業したら、「個人事業の開業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に届け出ます。
青色申告承認申請書は、開業後2ヶ月以内に届け出なければなりません。

1. 青色申告特別控除
　複式簿記で記帳すると65万円、それ以外の場合は10万円の青色申告特別控除があります。
　上記金額を経費と同様に所得から控除してくれるのですから、利用をお勧めします。
　
2. 赤字の繰越控除
　個人事業で赤字を出した場合に、その赤字を翌年3年間繰り越して、翌年以降の黒字と相殺することができます。

　開業前に使った経費だからといって、開業後の経費にならないということはありません。 　開業準備期間中の経費は開業費という勘定科目で処理します。開業費勘定は経費科目ではなくて、繰延資産という資産科目です。
　開業費は開業後5年間で経費として計上するのが原則ですが例外として確定申告書への記載を要件として開業費の額を上限として、いつでもいくらでも経費とすることができる例外規定があります。

　個人事業の場合にはかなり広く認められています。
広告宣伝費・接待交際費・旅費・調査費・借入金の利子・従業員の給料・賃借の土地、建物の賃借料・電気、ガス、水道の料金等が開業費となります。
　開業準備のために特になされた上記の経費が開業費になります。
　国際的な個人事業開業のために、その下準備として行った開業前の海外渡航費用も、個人事業開業のために必要なものであれば開業費に含まれることになります。

1. 公的な制度である国民年金基金・確定拠出年金
　国民年金基金も確定拠出年金も月の掛金の上限が68,000円です。その掛金の全額を社会保険料控除と同様に所得から差し引くことができます。年額で最大816,000円の所得控除が可能です。個人の税金の税率が30％とすると、244,800円の節税ができます。

2. 保険会社の個人年金
　保険会社の個人年金はいくら支払っても、所得控除は最高5万円なので、節税効果は期待できません。

　小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の会社役員の退職金制度です。　国が全額出資している中小企業総合事業団が運営しているので破綻の心配はありません。

（1）掛金（上限は月額7万円）が全額社会保険料と同様に個人の税金計算上所得控除となります。
（2）事業の廃止などにより将来共済金を受け取った場合には退職所得扱いとなり、税金が有利となります。

　支払い時にも節税、受け取り時にも節税になります。

加入資格
　常時使用する従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主及び会社の役員。