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(会計+社労士)事務所ニュース一覧

当事務所では、会計事務所ニュースと社会保険労務士事務所ニュースを毎月作成しております。

(社会保険労務士事務所ニュース)

賃金カットの手順について

はじめに
能力不足や業務上のミス・怠慢に対する制裁のため、また会社の業績悪化による人件費抑制のための賃金カットは、段階を踏んで慎重に行う必要があります。ここでは、賃金カットの種類や手順について解説していきます。

賃金カットの種類
賃金カットは、大きく①昇給しない②賞与の削減③月例給与の引き下げの3つに分けられます。近年の中小零細企業の現場では、①定期昇給をしていない②もともと賞与が支給されていないケースもあります。

例えば、定期昇給や賞与がない場合、賃金カットの手段は③月例給与の引き下げを選ぶことになります。賃金カットの種類は、一般的に①~③の順で難易度が高くなります。

【1. 業績悪化による賃金カットの手順】
業績悪化による賃金カットは、以下の手順で行います。

① 経費削減などの経営努力をする。
(役員報酬のカット、一時帰休、残業削減など)

② 賃金カットを昇給しない→賞与削減→月例給与引下げ
の順番で選び、対象給与・カット率・実施期間を決める。

③ 社員に対して説明し、個別に同意を取る。

④ 新たな同意内容による雇用契約書を結び直し、同時に
就業規則などの根拠としての条文も見直す。

当然のことですが、まずは給与や賞与に手を付けずに済むよう懸命に努力する必要があります。その努力がなくては、その後の賃金カットの説明に説得力が生まれません。

さらに、給与カットについて朝礼などで「会社の決定です」と一方的に説明をするだけではなく、面倒でも個別に同意を取り、同意内容を雇用契約書などで書面化しましょう。

【2. 特定の社員に対する賃金カットの手順】
能力不足や業務上のミス・怠慢に対する制裁のため、特定の社員の賃金カットをする場合は、「カットすることに納得度があるかどうか」を基準に考えましょう。納得度を高める賃金カットについては、例えば以下の種類があります。
 
① 遅刻や欠勤などの時間・日数が基準を満たさないと
いう理由で、勤務状況に対応する手当などをなくす
例)皆勤手当や精勤手当を付けない など

② その仕事をしなくなったという理由で、職務に対応す
る手当などをなくす
例)営業担当でなくなったから営業手当をなくす など

③ 職責(役職などのランク)にふさわしくないという
理由で手当などをなくす
例)主任でなくなったから主任手当をなくす など

この場合も、個別の雇用契約書などにより給与カットの内容に同意を取っておく必要があるほか、制裁の賃金カットには法律上の上限がありますのでご注意ください。

賃金カットに関するご相談は、お気軽に当事務所までお寄せください。

(社会保険労務士事務所ニュース)

問題事実を記録する意味

問題事実を記録する意味

 

数分単位の遅刻を繰り返す、報告・連絡・相談が不十分である、業務上のミスを繰り返すなどの、「それほど大きくないが困りもの」の問題行動を起こす社員はいませんか?

そのような社員にペナルティーを科したい場合、また解雇を検討している場合は、「始末書」や「再発防止計画書」などで問題事実を記録することが重要です。ここでは、問題行動に対する記録方法と注意点について取り上げます。

 

始末書とは
始末書とは、一般的に「過ちを詫びるために、事情を記して関係者に提出する書面」を指します。つまり、始末書という言葉の中には、すでに「過ちがあったことを認める」という要素が含まれています。

 

再発防止計画書とは
再発防止計画書とは、主に業務上のミスなどについて「再発しないためにどのような行動をするか」を当人に計画させるための書面です。「計画書」と銘打ってある点で、始末書よりは謝罪の意味合いが少ないと言えるでしょう。

 

提出時のポイント
上記書類の提出時に大切なポイントは、以下の通りです。
 
【1】日時、場所、具体的な問題事実、問題発生の原因、改善方法と期限、主体となる者の氏名が書かれていること

客観性のある日時や状況について具体的に書かれてあることで、懲戒などのペナルティーを検討する際の拠り所となります。
 
【2】会社側が内容をあらかじめ雛形文書にまとめてサインさせないこと、また心理的に圧迫していると取られかねない方法で強要しないこと

遅刻や欠勤、業務上のミスを繰り返す社員の問題行動に対して、事実を記録しておくことは大きな意味があります。

 

会社側が問題行動の文書をまとめ、「これにサインをして下さい」と言った場合、のちに「サインを強要されただけで、事実として認めていない」と主張されるリスクがあります。会社が雛形を用意する場合であっても、本人が事実として「認める」か「認めない」かを選ぶ自由があることは言い添えましょう。

また、大声で書面提出を強要したり、他の従業員の面前で非難をしたりしないよう、あくまで「冷静に」「粛々と」事実を調査する目的で臨みましょう。
 
【3】再発防止のための教育・指導をし、その指導をした事実も記録すること

単に始末書や再発防止計画書を提出させるだけでなく、問題行動が再発しないよう、会社が教育・指導を試みることが重要です。始末書の目的は、「反省させて懲らしめる」ことよりも「失敗を繰り返させない」ことにあるためです。

 

書面が効果的となる時
問題行動が深刻になり、減給・出勤停止・解雇などを検討するレベルになったときに、これらの書面が「本人も認識している問題行動の事実があったこと」の証拠となります。たとえば解雇の合理性を争うことになった場合、以下2つの主張では、【1】の方が合理性が高いと言えます。
 
【1】始末書A事案について○月〇日に○○の指導をして、始末書B事案について×月×日に××という教育をして、それでも直そうとしないため、やむを得ず減給をして反省を促しましたが、それでも改善しないので解雇しました。 

【2】時期は記録していないのですが、AやBやCなどの悪いことをしていたため、我慢できずに解雇しました。 問題社員対策は、文書で記録を残すことから始めましょう。

(会計事務所ニュース)

上手な節税対策

事業をされている方であれば、誰でも気になる「節税対策」。今回は2つの視点から使い勝手の良い節税対策を見ていきます。


1.日常的な節税対策
(1)役員報酬の分散
社長の給料は一定の要件を満たせば損金となりますが、給料が高額になると、所得税が多くなってしまいます。そこで、社長の給料の高額化を避けるため、社長の配偶者や子供等に給料を分散して支給します。所得税は所得が大きくなればなるほど税金が高くなりますので、配偶者や子供の
給料は、出来るだけ社長に近付けた方が効果的となりますが、実態のない役員報酬は否認されますので、業務を分担して頂くことが前提です。
(2)社宅の活用
その年度の建物の固定資産税課税標準額等に基づいて計算した金額を、役員・従業員から徴収していれば、社宅家賃は全額損金となります。
実務上は、借上げ社宅の固定資産税課税標準額等の確認は困難なので、社宅家賃の30%~50%を役員・従業員から徴収します。
(3)小規模企業共済の活用
小規模会社の経営者は、毎月7万円まで支払うことができ、所得税の計算上全額を控除できます。また、積み立てた掛金は役員を退職した場合等に解約手当金として受けることができます。
(4)経営セーフティ(倒産防止)共済
経営セーフティ共済とは、中小企業庁が運営している倒産防止保険が付いた定期預金のようなものです。1年分前払費用として全額経費化可能です。掛金は、月5千円から20万円まであり、年間最高240万円まで払い込んだとすると節税額は税率40%として年間法人税96万円減となります。解約返戻金は3.5年で満額(積み立ては最高800万円)、契約者貸付制度もあり、いざという時の定期預金がわりとなります。
各金融機関で簡単に申し込みが可能です。


2.お金を有効に活用する節税対策
(1)家賃を年払にする(短期前払費用の活用)
家賃、保険料等の「時の経過とともに生じる役務の提供」に係る1年以内の短期前払費用は、継続適用(最低でも3年以上)を条件として、全額を支出時の損金とすることが出来ます。
ただし、契約書で「前払い」という支払条件になっていること、支払日から1年以内のものであること(1年分を超えて前払いした場合、未経過分は資産計上となります。)等の要件を満たすことが必要です。
(2)決算賞与の活用
従業員に対する未払決算賞与は、次の3つの要件を満たせば損金とすることが出来ます。
① 期末までに、支給額を各人別に全ての支給対象者に通知する。
② 通知した金額を、通知した全ての支給対象者に、期末後1月以内に支給する。
③ 支給額を通知した事業年度に損金経理する。
近年、①の「期末までの事前通知」の調査が厳密になっています。期末までに支給額を確定して、メール等で各人に通知し、印刷等によって記録を残しておくことが重要です。
(3)生命保険の活用
生命保険は、資金繰りの悪化等のリスクに対する備え、勇退時の退職金原資、緊急時の資金確保等の役割が期待できます。損金性があり、かつ解約返戻率の高い定期保険は、将来のリスクや資金不安に備えつつ、利益を減らし(繰り延べ)、かつ簿外で資金を留保する効果が期待できます。

10月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(9月分)の納付期限…10月10日
■8月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…10月31日
■2月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…10月31日
■11月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、5月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…10月31日
■個人の道府県民税及び市町村民税(普通徴収)の第3期分の納付期限…10月31日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(9月分)の納付期限…10月31日
□延納申請している場合の労働保険料第2期分の納付期限…10月31日
◎平成24年度全国労働衛生週間が始まる。今年のスローガンは「心とからだの健康チェック みんなで進める健康管理」。これを機に、改めて従業員の健康管理、職場の労働衛生管理を徹底する。
◎10月31日が納付期限の9月分の社会保険料は、7月に提出した報酬月額算定基礎届に基づく切換え後の新標準報酬と、改定後の厚生年金保険料率に基づく保険料であることに留意する。
◎秋の健康診断を実施する事業所では、受診予定者の最終確認を行い、受診漏れがないようにする。
◎年末商戦に向けて営業部門と連携を図る。パートやアルバイトの補充・増員が必要な場合は、早めに手配する。
◎冬季賞与検討のための情報や資料の収集に取りかかる。

 

マークの解説 : ■税務 □社会保険・労働保険 ◎その他の社内事務

(会計事務所ニュース)

日当・食事代の取扱い

 <日当は法人税・所得税のどちらも非課税!>
出張旅費は、不必要に豪華なホテルに泊まったり、観光をしたりしない限り、経費処理することができます。この旅費には、通常「交通費」「宿泊費」「日当」などが含まれ、このうち「交通費」「宿泊費」は実費精算をすることにより経費処理が可能ですが、日当には給与的な性格もあることから、実費精算が不可能です。
1.旅費規程に基づく定額性なら、日当・宿泊費は経費処理できる
しかし、日当が一定の基準に基づいて定額性で支給されている場合は、経費として認められます。しかも支給される社員も給与として課税されないため、法人税・所得税のいずれも非課税ということになります。
同様に、一定の基準に基づいて定額性で支給されるものであれば、宿泊費も実費精算によらずに経費として認められます。
では、「一定の基準」とは何でしょうか?
これが「旅費規程」と言われるものになります。
旅費規程には、次の2つの条件が必要とされています。
① 役員、従業員を通じて、支給額にバランスが保たれていること
② 同業種、同規模の他社と比較して、支給額が妥当であること
特定の人に有利な基準であったり、一般より高額の水準にある場合は、必要と認められる金額を超える部分は、給与として所得税がかかることとなります。
特に役員の場合は、従業員に比べて高額なのが一般的ではありますが、度が過ぎると「役員賞与」とみなされ、所得税が課税されるばかりか、会社の経費としての処理もできないことになるので、注意が必要です。
2.出張報告書等も精算書と共に保管する
旅費規程を運用する場合は、通常、旅費精算書の他、出張の届出書(申請書)・報告書の提出も定められています。
これらは、実費精算に代わる出張の証拠書類ですから、旅費精算書と一緒に保管しておきましょう。
<飲食業は「賄い」に要注意!>
飲食店や企業等では、昼食等に従業員に賄いや仕出し弁当を取り寄せて提供している場合があると思います。この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけで良いというわけではなく、場合によっては給与所得として課税されることがあります。税務調査で指摘され、追徴税額を支払ったというケースもありますので、注意が必要です。
1.課税されない為の要件
① 役員や従業員が「食事の価額」の半額以上を負担していること。
② 会社が負担した金額(食事の価額-従業員等の負担額)が、月額3,500円(税抜)以下であること。
これらの要件を満たさない場合は、会社負担額全額が給与所得として課税されます。
2.食事の価額
① 飲食店の賄い等自社で調理した食事:食材や調味料等食事を作るのに直接かかった費用の合計額
② 仕出し弁当等を取り寄せて支給している場合:業者に支払った金額
2.課税されない場合もある
① 残業又は宿直、若しくは日直をした者に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事
② 深夜勤務者に夜食の支給が出来ないため、現金で食事代を補助する場合で、1食あたり300円(税抜)以
下の金額を給与に加算して支給する場合
③ 社内等での会議に際して供与されるお弁当の費用は会議費なので、通常は給与課税されない

9月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(8月分)の納付期限…9月10日
■7月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…10月1日
■1月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…10月1日
■10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、1月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、4月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…10月1日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(8月分)の納付期限…10月1日
◎防災の日に合わせて、避難訓練を実施したり、防災対策の見直しを行う。
◎9月は全国労働衛生週間(10月1日~7日)の準備月間。スローガンの募集などを通じて、従業員の労働衛生に対する意識を高める。
◎9月~10月に社員旅行を予定している事業所では、旅行社との打ち合わせ、参加人数の最終確認などを行う。
◎年末までの資金計画を立てる。営業部門の歳末セールの仕入計画や、各部署の予算増額の有無などを確認する。借入が必要な場合は、早めに取引金融機関に申し込む。
◎秋の全国交通安全運動を機に、改めて安全運転を徹底し、車両の整備状況をチェックする。
◎冬服への衣替えの時期を従業員に周知し、準備を整えておく。

 

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(会計事務所ニュース)

税務調査 調査官のチェックポイント

 税務署の人事異動も落ち着き、秋口より本格化するのが「税務調査」です。
税務調査による調査修正項目は、①費用、②売上・収益、③利用資産等、④その他資産、の順で多いとのこと。最近の法人税・所得税の税務調査における主なチェックポイントを勘定科目別に挙げると、下記のようになります。
1.現金
現金の実際在高を実査し、帳簿残高と照合します。この作業で両者が一致しなかった場合、調査官は記帳全体の真実性に疑問を持ちます。現金商売をされている場合は、特に注意して下さい。
①調査当日の現金在高と現金出納帳の突合
②現金売上の除外の有無
③現金支出で領収書がないもの
④端数のない金額の領収書
2.売上
売上の計上漏れがないかは税務調査の大きなポイントです。期末の締め後の売上が計上されているか、今期に計上すべき売上を翌期に繰り延べていないか等を徹底的に調査されます。また、「何に基づいて計上されているか」についても調査されます。自社の売上計上基準を明確に記載したものを用意しておくと同時に、請求書、納品書、受領書、引渡報告書、完了報告書、通知書、営業日報、レジペーパー等も用意しておいて下さい。
①前期同期と比較して著しい増減があった場合の原因
②期末前後の「期ズレ」売上の有無
3.棚卸資産(仕入)
期末近辺で購入した商品等が計上されているかチェックします。在庫に関しては、実地棚卸の原票を保管し ておきましょう。不良品等のデッドストックの処理も問題になりやすいので、安易な廃棄や処分は避けましょ う。廃棄する場合は、廃棄現場写真や廃棄業者の廃棄証明書を発行してもらって下さい。
①過去の期末棚卸資産との比較による妥当性
②棚卸資産の過小評価の有無
③倉庫等の有無・規模と棚卸資産額とのチェック
④預け在庫、預り在庫の確認
⑤架空仕入、水増し仕入の有無
⑥売上と仕入の対応
⑦期末前後の取引について、それぞれが帰属すべき事業年度に適切に処理されているか
4.役員給与・人件費
役員給与については、役員の変更や役員給与の増減があれば、必ずチェックされます。更に、社長の親族に支払う人件費の妥当性、架空人件費の有無、源泉所得税納付書記載額と一致しているか、非居住者等の源泉徴収が妥当か、などがチェックされます。その他個人使用の経費が会社から支出されていないかチェックされ、個人使用と認定されると損金不算入の役員賞与扱いとなり、法人税と所得税の両方が追徴されますので、注意が必要です。
①海外渡航費、各種会費・入会金、ゴルフ会員権等のうち、個人使用分がないか
5.交際費
費用の修正項目の中で一番多いのが交際費です。会議費等、他科目に混入している交際費はないか、通常要する額を超えていないか、取引先に対する接待等か、などが必ずチェックされます。
①交際費が他の勘定科目で処理されていないか
②交際費の中で役員個人の飲食費がないか、
③接待をした取引先名、個人名、人数の記載の有無

8月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(7月分)の納付期限…8月10日
■6月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…8月31日
■12月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…8月31日
■9月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、12月決算法人の消費税・地方消費の中間申告(第2四半期分)、3月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…8月31日
■個人事業税の第1期分の納付期限…8月31日
■個人の道府県民税及び市町村民税(普通徴収)の第2期分の納付期限…8月31日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(7月分)の納付期限…8月31日
□賞与支払届…賞与支給から5日以内
◎暑中見舞状は立秋までに届くように発送する。立秋以降になる場合は「残暑見舞い」として出す。
◎会社宛の中元品を受け取ったら、遅滞なく返礼する。
◎夏季休暇を実施する事業所では、取引先との間で納品・出荷、支払・集金などのスケジュールを確認する。また、休暇中の従業員の緊急連絡網を作成し、事故等への注意を喚起する。
◎夏季休暇明けは疲労がたまりやすいので、従業員の健康管理に注意を払う。特に車両を使う営業・配送担当者に対しては、安全運転の徹底を呼び掛ける。
◎台風などの災害に備えて、防災対策の見直しを行う。

 

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(会計事務所ニュース)

不動産管理会社のお薦め

 ある程度以上不動産をお持ちの方は、不動産管理会社を利用すると節税になります。


1.不動産管理会社には、以下の3種類があります。
(1)管理委託方式(個人から会社へ管理委託費を支払)
≪メリット≫
・空室リスクを会社が負わなくて済みます
≪デメリット≫
・転貸方式に比べ法人の利益が少ないです
・税務調査で全面否認されるケースが多いです
(2)転貸方式(不動産を一括借上)
≪メリット≫
・20%程度の管理料を会社が受け取れます
・礼金更新料を会社が受け取れる→節税効果が大きいです
・会社で生命保険に加入できます
≪デメリット≫
・空室時は、会社が赤字になります
・入居者との賃貸借契約書の貸主が法人になっていないと税務署に否認されるリスクがあります
(3)不動産保有方式(建物を会社が所有)
≪メリット≫
・節税効果が大きいです
・税務調査で全面否認を受けることはまずありません
・会社で生命保険に加入できます
≪デメリット≫
・所有権移転登記を行うと、登記費用と不動産取得税がかかります


2.3方式の比較
☆節税の大きさ
管理委託方式<転貸方式<不動産保有方式
☆税務調査の全面否認リスク
管理委託方式>転貸方式>不動産保有方式
にもかかわらず
☆世の中の利用度
管理委託方式>転貸方式>不動産保有方式


3.不動産管理会社見直しのパターンとしては、
①個人として不動産賃貸業→転貸方式または不動産保有方式への変更
②管理委託方式→転貸方式または不動産保有方式への変更
③不動産管理会社の代表取締役の変更(所得の低い親族へ変更)
がございます。


※ 当事務所では、ある程度以上の不動産収入がある方に、不動産管理会社をお薦めしております。節税効果のシミュレーションも無料で行いますので、お気軽にお問い合わせください。

7月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(6月分)の納付期限…7月10日
■納期の特例の適用を受けている所得税源泉徴収税額(1月~6月分)の納付期限…7月10日
■5月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…7月31日
■11月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…7月31日
■8月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、11月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…7月31日
■固定資産税の第2期分の納付…市町村の指定日まで
☆ ただし、東京都の納期限は下記のとおりです。
第1期 納期限:7月2日、第2期 納期限:10月1日
第3期 納期限:12月27日、第4期 納期限:2月28日
※ 東京都の平成24年度固定資産税・都市計画税の納税通知書は6月1日に発送。
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(6月分)の納付期限…7月31日
□賞与支払届…賞与支給から5日以内
□算定基礎届…7月10日
□労働保険の年度更新の申告・納付…7月10日
◎中元・暑中見舞い状の手配・発送を済ませる。
◎7~8月に夏季休暇を実施する事業所では、取引先などへのスケジュールに沿って説明会の開催、面接担当者への連絡などを進める。

 

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労働保険の納付は口座振替で!

 労働保険の納付は、口座振替が楽です。納付漏れがなくなり、かつ納付日が2週間から2か月程度遅くなります。特に第1期の納付は、7月10日期限ではなく9月28日になり、資金繰りが楽になります。
口座振替をご希望される場合は、所定の申込用紙を、口座を開設している金融機関の窓口にご提出ください。今手続きをされれば、来年の納付から口座振替となります。その場合は、来年の労働保険申告書用紙に「口座振替」と記載されます。
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。「厚生労働省 労働保険料 口座振替」と検索すれば、該当ページを参照することができます

事業承継の考え方

 現在事業承継を取り巻く状況を統計数値から見てみますと、経営者の平均年齢は58歳、経営者の引退平均年齢は67歳となっており、後9年で事業承継を完了させる必要があります。しかし、中小企業庁の調査では、現時点で後継者不在の企業は57%に及ぶそうです。

 

 後継者が不在であり、財産調査もされておらず、事業の継続性が困難であれば、ご遺族は無論、長年苦楽を共にしてきた多くの社員も路頭に迷うことにもなりかねません。
1.事業承継は結局4パターンしかありません。
(1)親族承継型、(2)従業員承継型、(3)外部への会社の売却型、(4)会社の整理・廃業になります。
2.親族承継型
親子間の自社株贈与には、多額の贈与税、相続税がかかります。簡単に自社株の価値を計算する方法は直近の貸借対照表をご覧ください。(資産-負債)÷株数=株価となります。資産の中に不動産がある場合は別途計算が必要です。業歴の長い企業は、自社株評価が高く、相続・贈与には多額のお金を必要とします。事前に正確な自社株の評価をし、納税資金を生命保険等で確保するのが一般的です。
また、退職金規定を整備し、社長の退職金で相続税の納税資金や会社に関与しない子供たちへの代償資金を支払えるよう準備しましょう。
3.従業員承継型
親族に承継者がいない場合、従業員に承継してもらうのが一般的ですが、より慎重に、計画的に実行する方が望ましいでしょう。
☆具体的対策の実行
(1)関係者の理解
①事業承継計画の作成・公表、②現経営者の家族の理解、③経営体制の整備。
(2)株式・財産の分配
後継者へ経営権集中のための株式の移転が必要になります。
(3)個人保証・担保の処理
①事業承継に先立ってできるだけ債務の圧縮を図り、②後継者の債務保証を軽減できるように、金融機関と交渉し、③個人保証、担保が完全に処理できない場合は、負担に見合った報酬を確保しておきましょう。
また、会社の設備や不動産を創業家から賃貸する形にすることで、創業家は経営しなくても生活の糧をもら
えることが可能な場合があります。
4.会社の整理・廃業型
先代の会社は廃業し、従業員が新たに会社を設立して、事業や店舗を引き継ぐパターンが最近増えています。また、先代の会社を創業家の資産管理会社として残す方法もあります。

6月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(5月分)の納付期限…6月11日
■4月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…7月2日
■10月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…7月2日
■7月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、1月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…7月2日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(5月分)の納付期限…7月2日
□賞与支払届…賞与支給から5日以内
□算定基礎届…7月10日
□労働保険の年度更新…7月10日
◎暑中見舞用はがきを購入し、印刷、関係部署への配賦などを進める。
◎7月~8月に夏季休暇を実施する事業所では、業務の調整、取引先への連絡、緊急連絡網の整備などを行う。
◎夏物商戦でパートやアルバイトを補充する場合は、早めに募集・確保する。併せて、商戦費用の経費処理や販促策の妥当性もチェックする。
◎来春中学・高校卒業予定者の採用を予定している場合は、所轄のハローワークに求人手続きの日程を確認し、準備を進める。
◎4月に昇給等を実施した場合は、健康保険・厚生年金保険の「被保険者報酬月額変更届」の提出の要否をチェックする。

マークの解説 : ■税務 □社会保険・労働保険 ◎その他の社内事務

(会計事務所ニュース)

中小企業の資金繰りのポイント

 1.資金繰りの原則
①売掛金や未収金といった掛け売りをなるべく減らしましょう。
②材料、製品、商品、仕掛品、未成工事支出金等といった在庫はできるだけ持たない方がいいです。
③買掛金や未払金といった仕入債務(買掛金等)の支払条件を1日でも延ばしましょう。
④仕事の前に手付金、前受金をできるだけもらいましょう。
⑤お金の管理を徹底しましょう。あれば使う経営者は倒産の可能性が高いです。


2.設備投資の資金判断3つの原則
①営業収支の範囲で投資。
税引後利益+減価償却費-配当金-役員賞与の範囲内で、設備投資を行うのが望ましい。
②増資の範囲内で投資。
増資資金は、返済が必要ないため、投資に向けても問題ない資金ということになります。
③固定負債の範囲で投資。
固定資産は固定負債と自己資本で賄うのが原則です。これを短期資金で賄うのは自転車操業的になり危険です。特に土地の購入は減価償却ができず節税効果がないため慎重に行う必要があります。

3.資金繰りの責任を持つことは社長の大切な仕事
具体的には下記のことに責任を持ちましょう。
①金融機関に融資を依頼。
②銀行に貯めておいた定期預金・定期積金の取り崩し。
③社長個人の自己資金を会社に入金。
④資本金の増資を実行。


4.資金調達をスムースにする方法
①黒字にする。節税対策をし過ぎて赤字にしたり、役員報酬を取りすぎて赤字になっている会社は、金融機関の評価が下がります。ある程度以上の黒字は意図して出しましょう。
②自己資本比率を上げましょう(最低10%、できれば30%以上)。
③法人税・法人住民税・消費税・源泉所得税の滞納をしない。滞納は資金調達上、致命傷になります。
④経営計画を作成した方が望ましいです。
⑤新規に融資を受ける場合、紹介者を通す。金融機関は飛び込みを嫌がります。


5.この勘定科目に注意!
①短期貸付金(社長への)
金融機関が最も嫌がる勘定科目の一つです。
②仮払金
内容がわからないまま決算をしてしまったいい加減な会社という評価を受けてしまいます。また、利益を確保するためにわざと経費処理せずに仮払処理した可能性も考えられます。いずれにしても評価を下げてしまいます。
③売掛金・棚卸資産
ほかの勘定科目と比較して、多額の売掛金・棚卸資産があると評価を下げます。特に最近急増している場合は要注意になります。不良債権・不良在庫・粉飾決算の可能性があります。

5月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(4月分)の納付期限…5月10日
■3月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…5月31日
■9月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…5月31日
■6月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、9月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…5月31日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(4月分)の納付期限…5月31日
◎春の定期健康診断を実施する事業所では日時を周知徹底し、受診モレがないようにする。
◎夏季賞与をどうするのか検討しておく。
◎平成24年度の個人住民税の特別徴収額が通知書が市区町村から送られてくるので、給与計算を自社で行っている場合は、給与計算ソフトを設定する。当事務所に給与計算を依頼している場合は、当事務所に全従業員分の特別徴収通知書を送付する。
◎3月決算の企業では、株主総会の準備状況を最終確認する。総会が終了したら、議事録の整備や役員の就退任に伴う登記手続きを行う。
◎冷房器具の整備・点検を済ませておく。
◎暑中見舞状は早めに必要枚数を取りまとめ、文面を決めておく。併せて中元の準備もはじめる。
◎6月からの衣更えに備え、事務服・作業服などを各従業員に配付する。

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(会計事務所ニュース)

個人事業は法人化した方が有利!

 確定申告の季節ですが、確定申告された方の中には重い税負担に頭を悩ましている人も多いことでしょう。日本の現行税制は、個人事業から会社組織にする法人化の方が有利な仕組みになっています。法人化すると、以下のようなメリットがあります。


1.法人化すれば個人事業者は給与所得者になり、給与所得控除が使えるようになります。例えば、年収500万円であれば、154万円が給与所得控除となり、課税所得を圧縮することが可能です。


2.役員や従業員として働いている家族に給与を支給することで所得の分散も可能になります。この場合、個人事業のときのような青色専従者給与の税務署への届出は必要ありません。その上、給与収入が103万円以下であれば配偶者控除や扶養控除の対象にすることもできます。個人事業の専従者には厳しい要件
がありますが、家族が法人の役員になれば、役員報酬がよほど高額にならない限り不相当に高額という規定には該当せず、所得が分散できるため、家族全体で考えれば相当な税金が圧縮できます。


3.損失の繰越控除が個人事業では3年ですが、法人は7年となっています。


4.生命保険を個人で支払った場合、5万円の所得控除しかありません。法人で生命保険を払えば、支払保険料の全額(ただし保険の内容による)を会社経費にすることができます。


5.資本金1000万円未満で法人化すると2年間消費税が免税になります(ただし税制改正により免税にならない場合あり)。個人事業で2年間消費税免税をした後に法人化すると、さらに2年間免税になり、合計4年間消費税を免税にできることがあります。


6.社長や社長の家族を役員にしていれば、個人事業とは違い、役員退職金を支給することができます。役員退職金には以下の3つのメリットがあります。


メリット1:
支払った会社側で多額の費用を計上できます。一般的には、最終月額報酬×勤続年数×功績倍率を役員退職金として支給可能です。役員退職金規定の作成が望まれます。
メリット2:
退職金の優遇税制が活用できます。退職金には勤続年数に応じた多額の所得控除があり、かつ退職所得は分離課税で他の所得と合算されません。さらに退職の所得金額は通常の2分の1です。勤続20年の人が退職金を1000万円もらった場合の税額の計算は、(1000万円-40万円×20年)×1/2×5%=5万円となり、1000万円をもらっても税金は5万円しかかかりません。
メリット3:
退職金は相続対策としても有利に働きます。死亡退職金は、500万×法定相続人分、相続税がかかりません。


7.自宅などを社宅化すれば、会社の経費にできます。
上記のように、法人化は数々のメリットがあります。個人事業である程度以上の所得がある場合、ぜひ法人化を検討してみてください。

3月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(2月分)の納付期限…3月12日
■1月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…4月2日
■7月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…4月2日
■4月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、7月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…4月2日
■平成23年分所得税、個人住民税、個人事業税の申告・納付の開始…2月16日~3月15
日□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(2月分)の納付期限…4月2日
◎3月決算法人では、期末までの日程に沿って決算作業を進め、実地棚卸の手順などを社内関係部署に周知徹底しておく。
◎36協定、社員の身分証、事務所の賃貸借契約などで3月末に期限切れとなる文書類や契約を確認し、必要なものは更新手続きを行う。
◎4月に昇給を行う企業は、3月中に検討しておく。
◎1月決算法人は、当期の売上・利益見込を検討し、役員報酬を決定する。
◎入社式や新入社員教育の準備状況の最終確認をする。
◎新入社員に交付・貸与する事務用品、タイムカードなどがそろっているか確認し、入社時に新入社員に作成・提出させる書類も用意しておく。
◎新入社員の社会保険、雇用保険の資格取得届、不要控除等(異動)申告書などの用紙を準備しておく。
◎社員の家族に異動(進入学・卒業、就職、結婚等)があった場合は異動届などの提出を受け、家族手当の変更、源泉徴収税額表の適用欄の変更等の手続きを行う。また、必要に応じて祝金等を支給する

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企業の資金の流れ

 損益計算書上の利益と資金繰りが一致しないのはなぜ?とよく聞かれますので以下非常に簡単に解説させていただきます。

 

1.キャッシュフローと損益のズレ
損益と資金収支は必ずしも一致いたしません。不一致の大きな原因として以下の4点が挙げられます。
①売上高と代金回収
売掛金・受取手形等の信用取引を行う場合、その代金の受取は会計処理上の売上時期より遅くなります。
②商品購入と代金支払
商品等を買掛金等で購入した場合、会計処理上の仕入等よりも代金の支払いは遅くなります。
③固定資産の購入と費用化
固定資産は、長期間にわたり使用されるものであり、減価償却によって長期間に渡り費用化されます。よって、支払時期と費用化時期は異なります。
④資金調達と返済
借入金とその返済は、支払利息を除くと損益に影響しません。したがって、損益と資金収支は相違します。

 

2.以下のことを実行すると資金繰りは安定しやすいです。
①借入金の返済を、利益+減価償却費に合わせると良いでしょう。
減価償却費は資金の流出がなく、利益は資金のプラス要因なので、借入金の返済に充てることが可能なケースが多いです。
②売掛金と買掛金のサイトを合わせる。売掛金の入金日と買掛金の入金日と給与の支払日を同日にすると、資金繰りがわかりやすいです。
③多少の余裕資金(普通預金)を常に保持すると良いでしょう。
業種にもよりますが、月商くらいは、普通預金を確保した方が良いでしょう。少し普通預金が余ったからといって、長期預金・外貨預金・株式投資・投資信託・多額の生命保険など、すぐに引き出せない金融資産や、リスク資産に回すのは止めた方が賢明でしょう。
④無理な投資はしないことをお薦めいたします。
資金的余裕がないのに、在庫や固定資産や個人資産などへの過剰投資は慎んだ方が賢明です。
⑤なるべく預金口座は少なくする(1口座が望ましい)と良いでしょう
預金口座を1口座にすると、資金繰りが把握しやすいですし、口座間の資金移動をしなくて済みます。
⑥可能であれば、社長個人の預金(すぐに動かせる資金を持つ)を会社に貸せるようにしておくと良いでしょう。

 

3.借入の基本
①運転資金は短期借入金で賄うのが基本です。したがって、売掛金と買掛金のサイトが同じであれば、在庫金額分運転資金が必要になります。この運転資金は資本金+利益剰余金等の自己資本で賄えば借入金は不要になります。
②投資資金(新規出店や機械などの固定資産への投資)は長期借入金で賄うのが基本です。店舗系や製造業は、通常長期借入金が必要になります。
③借入をする場合は、短期長期の予測資金繰り(キャッシュフロー)を吟味の上、借入申込みをすると銀行の評価が高まる可能性があり、経営上もより確実性が高まるでしょう。非常に簡単なもので構わないので、借入後の予測損益と予測資金繰り表を作成すると良いでしょう。借入過多にならないよう、適正な借入水準を維持するよう努めましょう。

 

4.キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローと財務キャッシュフローで構成されています。現預金の増減が、どの原因で生じたのか把握し、毎月の資金繰りや資金調達や経営計画に役立てましょう。

2月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(1月分)の納付期限…2月10日

■12月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…2月28日

■6月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…2月29日

■3月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、6月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、9月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…2月29日

■平成23年分贈与税の申告・納付の開始…2月1日~3月15日

■平成23年分所得税、個人住民税、個人事業税の申告・納付の開始…2月16日~3月15日

■固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付…市町村の指定日まで

□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(1月分)の納付期限…2月29日

◎4月入社予定の内定者に、最終的な意思確認を行う。併せて、出社場所、服装、持参すべき書類等も明記しておく。

◎新入社員の備品・制服・入社時書類・タイムカードなどを準備する。

◎社宅や寮に入る予定者を確認し、手配を済ませる。

◎4月昇給予定企業では、個人別昇給額を検討する。

◎3月決算企業は、決算対策を検討する。また、決算日程や棚卸の実施要領などを確認しておく。

◎12月決算企業は、必要に応じて、新事業年度の経営計画・資金繰り対策・予算設定・役員報酬決定を行う。

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還付申告(所得税の確定申告)はお早めに

 還付申告の提出期限は、2月16日~3月15日でしたが、税制改正により、1月1日~3月15日になりました(所得税法第120条第6項)。

 実務でよくある還付内容を以下に記載いたします。
1.医療費控除
医療費控除とは、居住者がその年において、自己又は自己と生計を一にする親族に係る医療費を支払った場合に、その年中に支払った医療費の合計額等を控除(保険金等により補填される金額を除く)できる制度です。
医療費の控除限度額は、所得合計額の5%又は10万円の低い額になります。
医療費の領収書等を当事務所にご送付いただければ、当事務所で確定申告を行わせていただきます。

2.寄付金控除
2000円超の特定の寄付金を支出した場合、2000円を超える金額を所得金額から控除できます(ただし、所得合計額の40%が限度)

3.雑損控除
地震・台風・火事などの災害や盗難等により損害を受けたなら、還付申告により所得税が戻ってきます。
大震災により生じた損失がある方は、平成22年分に遡って雑損控除を適用可能です(震災特例法)。

4.災免法
災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で、かつ、被害を受けた年の合計所得金額が1000万円以下である人に対し、上記の雑損控除に代えて、その年分の所得税の額を、全額免除(所得500万円以下)・1/2免除(所得500万円超~750万円以下)・1/4免除(所得750万円超~1000万円以下)するものです。
大震災により生じた損失がある方は、平成22年分に遡って災免法を適用可能です(震災特例法)。

5.自宅を新築した場合
自宅を新築し、ローンを組むと多くの場合住宅ローン控除を受けることができます。自宅を新築した年分は、確定申告をすることにより、税額控除を受けることができます。

6.年の途中で退職したため、年末調整を受けなかった
その年中に再就職していれば、通常前の会社分も含めて年末調整をしますので問題ないのですが、退職したままの場合、年末調整が受けられません。その場合、所得税の納め過ぎが発生していることが多くありますので、還付申告をすることで、還付を受けることができます。

1月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(12月分)の納付期限…1月10日
ただし、納期の特例に係る納期減の特例適用会社の源泉納付期限は1月20日(平成23年7月~12月分)

■11決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…1月31日

■5月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…1月31日

■2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、5月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、8月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…1月31日

■源泉徴収票の本人への交付と提出期限…1月31日

■給与支払報告書の提出期限…1月31日

■償却資産税申告書の提出期限…1月31日

□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(12月分)の納付期限…1月31日

□延納申請している場合の労働保険料第3期分の納付期限…1月31日

◎1月に納付する源泉徴収税額は、年末調整による過不足額を精算した後の金額であることに留意する。

◎単独年調の場合(12月の給与計算時に年末調整結果を反映させていない場合)は、年末調整過不足額を1月給与計算でプラスマイナスし、各従業員に支払う。

◎得意先、銀行、官公庁などへの年始回りは、担当者ごとに挨拶先を割り振って効率的に行なう。

◎受け取った年賀状は発送先リストなどと照合し、返礼の要否、住所・肩書の変更の有無などをチェックする。変更があれば住所録などに反映する。

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(会計事務所ニュース)

年齢別の扶養控除の改正(所得税)

年齢16歳未満の扶養親族(従来38万円の扶養控除だった)に対する扶養控除が廃止されました。
→子ども手当支給のため

また、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ25万円が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は、38万円のみとなりました。
→高校の実質無料化のため

上記に伴い特定扶養親族(63万円の扶養控除を受けられる親族)の範囲が、19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。

これらの改正は、平成23年の年末調整に反映されます。

事務連絡(年末調整・法定調書・償却資産税申告)

<年末調整・法定調書を当事務所にご依頼されている関与先>

1. 年末調整書類ご送付の件
扶養控除等申告書・給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書・住宅取得控除申告書・保険料控除証明書・国民年金や小規模企業共済掛金証明書等のご送付ありがとうございました。まだご送付いただいていない関与先は、お手数ですが早急にご送付ください(12月5日が期限)。

2. 給与計算を貴社側でされている関与先で、当事務所に年末調整を依頼されている場合
12月の給与計算終了後すぐに平成23年1月~12月の給与データを当事務所宛てご送信ご送付下さい。

3. 法定調書関連
年末(当事務所が資料を入手していない月分)近くに支払った、単発の源泉を伴う報酬(士業や個人の外注先)の支払があれば、早めに当事務所にお伝えください(できれば、報酬等の請求書をPDF送信かFAXしてください)。

<償却資産税の申告を当事務所にご依頼されている関与先>
年末(当事務所が資料を入手していない月分)近くにご購入された固定資産(取得価額10万円以上)がございましたら、その資料を当事務所宛てご送信(PDF送信かFAX)ください。また、償却資産税の封筒が官庁から届きましたら、当事務所宛て封筒ごとご送付ください。

12月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(11月分)の納付期限…12月12日
■10決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)
…1月4日
■4月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)
…1月4日
■1月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、4月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、7月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…1月4日
■扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別高所申告書、住宅取得控除申告書。保険料控除証明書、国民年金・小規模企業共済掛金証明書等の提出…本年最後の給与の支払を受ける日の前日まで
■固定資産税(都市計画税)第3期分の納付…12月中の各市区町村の指定日まで(ただし納期限を変更している市町村あり)
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(11月分)の納付期限…1月4日
□賞与の支払いをしたら、被保険者支払届を年金事務所へ提出…支給日から5日以内
◎取引先等の年末年始の休暇期間、集金日、支払日等を確認する。自社のスケジュールの周知徹底を図る。
◎配布用のカレンダー、手帳等を、営業など関係部署に配り、取引先に配布してもらう。
◎印刷された年賀状は、各部署に所定枚数を配布して宛名書きを依頼し、チェックの上、早めに投函する。
◎年末大掃除の準備として、ゴミの回収について、業者に日時等を最終確認する。大掃除の後始末をし、新年の飾付けや初出式の準備をすませる。
◎取引先、銀行、官庁等、年末の挨拶回りリストを作成し、計画的に行う。また、年始回りの日程、担当者等を決めておく。
◎1月からの税務準備として、給与所得の源泉徴収票など法定調書提出の準備をしておく。

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年末調整

年末調整は恒例の手続きですが、確認のため記載させていただきます。当事務所で年末調整を行う場合、税務署から送付されてくる年末調整書類(「年末調整等説明会案内状及び納付書在中」と記載されている封筒)と以下の書類のすべて(コピーも可)を、12月5日までに当事務所へご送付ください。

1. 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の受理と内容の確認
(1)平成23年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
以下の事情に該当する場合は、平成23年の「扶養控除等(異動)申告書」を従業員から受け取ってください。

①本年の中途で、出生等の理由により、扶養親族の数が増加したこと。
②本年の中途で結婚し、控除対象配偶者を有することとなったこと。
③本年の中途で、本人が障害者、寡婦、寡夫、又は勤労学生に該当することとなったこと。
④本年の中途で、控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当することとなったこと。
⑤本年の中途で、扶養親族であった人の就職、結婚などにより扶養親族の数が減少したこと。

控除対象配偶者や扶養親族、障害者などに該当するかどうかは、年末調整を行う日の現況により判定します。年齢は、本年12月31日の現況により判定します。

(2)平成24年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
平成24年の「扶養控除等(異動)申告書」を主たる給与の支払を受ける全従業員(役員を含む)から受け取ってください。

2. 「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」の受理と内容の確認
(1)平成23年分の「給与所得者の保険料控除申告書」

以下の事情に該当する場合は、必ず証明書類を保険料控除申告書に添付してください。

①生命保険料控除を受ける場合
②地震保険料・旧長期損害保険料控除を受ける場合
③社会保険料控除を受ける場合(国民年金保険料及び国民年金基金のみ掛金証明書が必要)
④小規模企業共済控除を受ける場合(本人が直接支払った場合のみ証明書類が必要で、給与天引の場合不要)
⑤国民健康保険・介護保険料の本年中の支払総額のわかる書類

(2)平成23年分の「給与所得者の配偶者特別控除申告書」

配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に、従業員から受け取ってください。配偶者の所得が給与所得のみの場合は、収入金額が103万円超から141万円未満の場合が該当します。

3. 平成23年分の「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」の受理と内容の確認
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を従業員に記載してもらい、以下の書類の添付を確認した上で、従業員から受領してください。

(1)その人の住所地の所轄税務署長が発行した「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」と同一用紙)
ただし、前年以前に年末調整において既にこの控除の適用を受けており(平成21年以前に住宅を居住の用に供した場合)、かつ、本年も同一の給与の支払者の下においてこの控除の適用を受ける場合、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」の添付は不要。

(2)借入金等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

4.期中に当事務所へ給与計算を依頼されていないクライアントにご用意いただく書類
平成23年1月~12月給与明細か給与データ、または一人別源泉徴収簿

5. その他の年末調整準備書類
今年の途中に入社された方の前職の源泉徴収票(これがないと年末調整ができません)

6.注意事項
医療費は年末調整で控除はできません。
税務署から送付されてくる年末調整封筒を必ず当事務所宛て、ご送付ください。扶養控除等申告書・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書用紙(従業員数+α分)は当事務所から送付させていたきます。

11月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(10月分)の納付期限…11月10日
■9決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)
…11月30日
■3月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)
…11月30日
■12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、3月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、4月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…11月30日
■個人事業税の第2期分の納付…11月30日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(10月分)の納付期限…11月30日
◎年末資金の借入が必要な場合は、早めに取引金融機関に打診する
◎年賀葉書を購入したら、速やかに文案・デザインを検討・決定する
◎取引先などに配付するカレンダーや手帳を手配する
◎暖房器具・設備の点検・整備を済ませておく
◎忘年会を計画している事業所では幹事を決め、日程調整や会場の手配などを行なう

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預金口座を減らす(なるべく1口座にする)

モノがあるだけ、管理する仕事が発生します。お金の流れをシンプルにすることによって経理は合理化できます。

☆銀行口座を減らし、預金通帳を1冊にする。
事業規模が大きくなるにつれ、銀行取引は自然的に増加します。しかし、口座は増えれば増えるほど、管理する手間は増えます。取引はできるだけメインバンクに集中させましょう。売上の入金口座を1つに限定し、振込や自動引き落とし口座も1口座で管理するようにします。預金通帳を1冊にすると以下のメリットがあります。

1.預金口座間の振替業務がなくなる。
2.口座を記帳する手間と入力時の残高確認作業がなくなる。
3.お金の流れがわかりやすくなる。

仕入・経費・給与の支払(振込)を月1回にすると振込作業が楽になります。売先の入金日と支払日を合わせる(可能であれば)と資金繰りが明確になります。

倒産防止共済改正

<改正点>
1.毎月の掛金の上限が8万円から20万円になりました。
2.掛金総額の上限が800万円となりました。

<制度概要>
簡単に制度の概要を記載させていただきます。
1.中小企業者(法人・個人事業主)が加入できる。
2.掛金は経費にできる。
3.取引先が倒産した場合、掛金総額の10倍と貸倒額の小さい金額の貸付が受けられる。
4.取引先が倒産しなくても、解約手当金の95%以内の貸付はいつでも受けられる。

<おすすめの理由>
掛金は全額経費になるので、お得です。

厚生年金保険料率改定

平成23年9月分(同年10月徴収・納付分)より、厚生年金保険料率が16.058%(8.029%)から16.412%(8.206%)に引き上げられます。給与計算では通常翌月徴収なので、10月の給与計算から料率改定の上、控除してください。

10月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(9月分)の納付期限…10月11日
■8月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…10月31日
■2月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…10月31日
■11月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、2月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、5月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…10月31日
■個人の道府県民税・市町村民税第3期分の納付…10月中の市町村条例で定める日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(9月分)の納付期限…10月31日
◎採用内定者に入社誓約書を提出させる。
◎10月分の給与から徴収する9月分の社会保険料は新標準報酬月額に基づいて行い、月末までに納付する。
◎年末商戦に向けて、営業部門との綿密な連携を図る。
◎年末商戦等のために、早めに募集をかけるなどしてパート・アルバイトの確保に努める。
◎年末賞与の検討として、情報・資料収集の準備にとりかかる。
◎前年や中元の実績等と照らし合わせて、歳暮の宛先の変更、必要金額・件数の見積りを行う。
◎年賀状の購入枚数を確認する。

マークの解説 : ■税務 □社会保険・労働保険 ◎その他の社内事務

(会計事務所ニュース)

小さな会社の経理のコツ - 基本的な考え方

今回は、ごく基本的なことについておさらいをしたいと思います。

1. 勘定科目は多くしない
1枚で貸借対照表・損益計算書が見れた方が、経営成績がわかりやすいです。
会計ソフトに最初から設定されている科目のみを使用すると良いでしょう。基本的な勘定科目は最初から設定されているため、出来る限り勘定科目の追加はしない方が好ましいです。
細かくチェックしたい科目には、補助科目を設定しましょう。補助科目を利用すべき勘定科目は、預金・売掛金・買掛金・預り金などです。

2. 仕訳には取引先名と取引内容を必ず記載して下さい
補助科目と摘要で、取引先名と取引内容がわかるようにしてください。

3. 内容が重複する勘定科目の片方を使わないことにしてしまえば、迷わなくてすみます
例えば、下記のようなものが挙げられます。

事務用品費・消耗品費→消耗品費
荷造運賃・通信費→通信費(郵送費)
車両費・旅費交通費→旅費交通費(ガソリン代)
車両費・消耗品費→消耗品費(車の部品交換費用)
車両費・保険料→保険料(車の損害保険料)
販売促進費・広告宣伝費→広告宣伝費
注:製造業の荷造運賃・運送業の車両費などは、必要に応じて使用。

4. 雑費は多額にせず、なるべく他の勘定科目にする
税務調査対応を考えても、経営者の管理のためを考えても、雑費が多額になるのは好ましくありません。

5. 税務申告書の内訳項目は補助科目を付けると良いでしょう
未収入金・仮払金・貸付金・未払金・仮受金・借入金・役員報酬・地代家賃・租税公課・雑収入・雑損失など。

6. クレジットカード手数料は消費税が非課税仕入なので、手数料勘定に補助科目をつけると良いでしょう

※ 上記はあくまで、一般的な話ですので、会社ごとに個別事情を加味して考える必要があります。

8月の税務・労務

■源泉徴収税額、住民税特別徴収税額(7月分)の納付期限…8月10日
■6月決算法人の確定申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税・事業所税)…8月31日
■12月決算法人の中間(予定)申告と納税(法人税・消費税等・法人住民税・法人事業税)…8月31日
■9月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第3四半期分)、12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第2四半期分)、3月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第1四半期分)…8月31日
■個人事業税の第1期分の納付…8月中の都道府県条例で定める日
■個人の道府県民税・市町村民税第2期分の納付…8月中の市町村条例で定める日
□健康保険・厚生年金・児童手当拠出金(7月分)の納付期限…8月31日
◎2012年3月高校卒業予定者の求人活動として、就職担当の先生と夏休み中に接触できるようアポイントを取っておく。高卒予定者の採用選考・内定の解禁に備えて、事前準備をしておく。
◎暑中見舞状は立秋までに届くように手配する。それ以降に届くようなら、「残暑見舞」とする。
◎中元や暑中見舞状をもらったところに礼状や返事を出したかチェックする。
◎夏季休暇を実施する事業所では、取引先との間で納品・出荷、支払い・集金などのスケジュールを確認する。また、休暇中の社員の緊急連絡網を作成し、事故等への注意を喚起する。
◎衣替えの準備に取りかかる。
◎災害シーズンに備えて、緊急時の行動基準の周知徹底、非常用薬品の常備、重要持ち出し書類の表示・区分保管、緊急連絡体制の整備など、防災対策の見直しを行う。

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