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公開会社
（株式譲渡制限をしていない会社） |
非公開会社
（株式譲渡制限会社） |
大会社
（資本金５億円以上または
負債総額２００億円以上の会社） |
取締役会+監査役会+会計監査人
取締役会+委員会+会計監査人 |
取締役+監査役+会計監査人
取締役会+監査役+会計監査人
取締役会+監査役会+会計監査人
取締役会+委員会+会計監査人
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非大会社
（大会社以外の会社） |
取締役会+監査役
取締役会+監査役+会計監査人
取締役会+監査役会+会計監査人
取締役会+委員会+会計監査人
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取締役
取締役+会計参与
取締役+監査役
取締役会+会計参与
取締役会+監査役+会計参与
取締役+監査役+会計監査人
取締役会+監査役+会計監査人
取締役会+監査役会+会計監査人
取締役会+委員会+会計監査人
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| １．赤字が、現在多くの株式会社で行われている機関設計です。 |
| ２．緑字が、一番簡素な機関設計です。 |
| ３．公開会社には、取締役会の設置が義務付けられています（会社327Ⅰ①）。 |
| ４．大会社には、会計監査人が必要です。 |
| ５．会計参与は、新会社法で新設されました。 |
６．会計参与は、いずれの機関設計でも原則として任意に設置可能です。
（上表では３ヶ所しか記載していませんが） |
| ７．会計参与は、取締役と共同して、計算書類を作成します。 |
| ８．会計参与は資格が必要で、公認会計士・税理士がなることができます。 |
| １．絶対的必要機関は、株主総会と取締役だけです。 |
| ２．取締役会を設置しない会社は、代表取締役を定める必要がなく、その場合は各取締役が会社を代表します。 |
| ３．取締役・監査役は１名で良いが、取締役会・監査役会設置会社は取締役・監査役が３名以上必要です。 |
| ４．監査役会設置会社は、監査役の過半数を社外監査役にしなければなりません。 |
| ５．非公開会社は、定款によって取締役・監査役の任期を１０年以内に伸長することができます。 |
| ６．有限会社制度はなくなりましたが、現在ある有限会社は、そのまま営業活動が可能です。 |
| ７．取締役・監査役・会計監査人・会計参与は登記が必要です。 |
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