AI・DX COLUMN 27
紙の領収書は捨てられる? スキャナ保存の要件と始め方

紙で受け取った請求書や領収書の保管は、ファイリングの手間や保管場所の確保が負担になりがちです。電子帳簿保存法の「スキャナ保存」の要件を満たしてスキャンやスマートフォンでの撮影を行えば、原則として紙の原本を廃棄し、電子データだけで保存することができます。
スキャナ保存は義務ではなく、希望する事業者が選んで行う制度です。この記事では、スキャナ保存の主な要件と、始めるときの注意点をご紹介します。
スキャナ保存の対象になる書類
対象となるのは、取引の相手から受け取ったり、自社が作成して相手に渡したりした紙の書類(国税関係書類)です。書類は、その重要度によって「重要書類」と「一般書類」に分けられ、要件が一部異なります。
| 区分 | 主な書類 | 要件の違い |
|---|---|---|
| 重要書類 | 契約書、請求書、納品書、領収書など、お金や物の流れに直接かかわる書類 | 原則どおりの要件。カラーでの読み取りが必要 |
| 一般書類 | 見積書、注文書、検収書など | グレースケールでの読み取りが認められるなど、一部の要件が緩和される |
なお、貸借対照表や損益計算書などの決算関係書類は、スキャナ保存の対象外です。また、メールやネットで受け取った電子データは「電子取引」として別のルールで保存します。
書類は重要書類と一般書類に分かれ、要件が一部異なります。決算関係書類は対象外で、電子で受け取ったデータは電子取引として別のルールで保存します。
スキャナ保存の主な要件
令和5年度の税制改正で一部の要件が緩和され、2024年1月以降は次のような要件が中心になっています。
- 入力期間:書類を受け取ってから速やかに(おおむね7営業日以内)入力する方法か、社内の業務の処理サイクルを定めたうえで、その期間(最長2か月)を経過した後おおむね7営業日以内に入力する方法のいずれかで行います。
- 解像度と色:解像度200dpi相当以上で読み取り、カラー画像(一般書類はグレースケールも可)で保存します。
- タイムスタンプなど:入力期間内にタイムスタンプを付けるか、訂正・削除の履歴が残る(または訂正・削除ができない)システムで保存し、入力期間内に入力したことを確認できるようにします。
- 検索:取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにします。
- 見読性:ディスプレイやプリンタを備え付け、画面や書面で内容を確認できるようにします。
- 帳簿との関連:重要書類については、保存したデータと帳簿の記録との関連性を確認できるようにします。
以前は、事前に税務署長の承認を受けることや、複数の担当者による相互チェックなどが必要でしたが、現在はこれらの手続は不要になっています。
不正があった場合のペナルティ
スキャナ保存したデータに関連して改ざんなどの不正が見つかり、重加算税が課される場合には、通常の重加算税にさらに10%が加算されます。正しく運用することが前提の制度だと理解しておきましょう。
- 入力期間受け取り後おおむね7営業日以内、または処理サイクル(最長2か月)経過後おおむね7営業日以内
- 解像度と色200dpi相当以上で、カラー画像で保存(一般書類はグレースケールも可)
- タイムスタンプなど入力期間内に付与するか、訂正・削除の履歴が残るシステムで保存
- 検索取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにする
- 見読性ディスプレイやプリンタを備え、画面や書面で確認できるようにする
- 帳簿との関連重要書類は、データと帳簿の記録との関連性を確認できるようにする
スキャナ保存を始めるときの手順
- 対象書類を決める:すべての書類を一度に対象にせず、件数の多い領収書や請求書から始めると無理がありません。
- 使う仕組みを選ぶ:会計ソフトや経費精算システムには、スキャナ保存の要件に対応した機能を持つものがあります。スマートフォンで撮影して保存できるものも増えています。
- ルールを決める:誰が、いつまでに、どの方法で読み取るかを決め、担当者に共有します。
- 原本の廃棄は確認してから:データが正しく保存されたこと、内容が読み取れることを確認してから原本を廃棄します。
特に注意したいのが入力期間です。領収書を月末にまとめて精算する運用だと、受け取ってからの期間が長くなり、要件を満たさなくなるおそれがあります。経費精算の締め日と合わせてルールを見直しましょう。
スキャナ保存で得られる効果
スキャナ保存を導入すると、書類の保管スペースが減るだけでなく、必要な書類を日付や金額、取引先からすぐに探し出せるようになります。会計ソフトの仕訳にデータを紐付けておけば、税務調査や決算の際の確認もスムーズです。出張先や自宅から経費精算ができるようになるなど、働き方の面でもメリットがあります。
要件を満たさずにスキャンした場合は、紙の原本を保存しておく必要があります。不安がある間は、原本もしばらく残しておくと安心です。当事務所では、スキャナ保存の導入に向けた運用ルールづくりのご相談も承っています。
- 対象書類を決める件数の多い領収書や請求書から始めると無理がない
- 仕組みを選ぶ要件に対応した会計ソフトや経費精算システムを選ぶ
- ルールを決める誰が・いつまでに・どの方法で読み取るかを決めて共有する
- 確認して廃棄正しく保存され内容が読み取れることを確認してから原本を廃棄
まとめ
- 要件を満たしてスキャン・撮影すれば、紙の原本を廃棄できる任意の制度
- 入力期間、解像度とカラー、タイムスタンプ等、検索、見読性が主な要件
- 税務署長の事前承認は不要。重要書類と一般書類で要件が一部異なる
- 入力期間に間に合う精算ルールを整え、件数の多い書類から始める
