AI・DX COLUMN 40
中小企業のサイバーセキュリティ対策 ランサムウェア・不正アクセスに備える基本

「うちのような小さな会社は狙われない」と考えている経営者の方は少なくありません。しかし、サイバー攻撃の多くは、相手の規模を選ばず、守りの弱いところを機械的に探して行われます。データを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに金銭を要求する「ランサムウェア」や、パスワードを盗んでシステムに入り込む不正アクセスは、中小企業にとっても身近なリスクです。取引先への攻撃の入口として、小さな会社が狙われることもあります。
とはいえ、特別な専門知識がなくても、基本的な対策で防げる被害は多くあります。この記事では、公的なガイドラインを手がかりに、中小企業がまず取り組みたい対策と、万一のときの備えをご紹介します。
IPAのガイドラインと「6か条」
IPA(情報処理推進機構)は、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しています。2026年3月に第4.0版が公開され、従来の「情報セキュリティ5か条」に「バックアップを取ろう!」が加わり、「情報セキュリティ6か条」になりました。
| 6か条 | 具体的な取り組みの例 |
|---|---|
| OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう! | パソコンやスマートフォンの更新通知を放置せず、自動更新を有効にする |
| ウイルス対策ソフトを導入しよう! | 業務用の端末すべてに導入し、定義ファイルを最新に保つ |
| パスワードを強化しよう! | 長く複雑にし、使い回さない。重要なサービスは多要素認証も使う |
| 共有設定を見直そう! | クラウドや複合機などの共有設定を確認し、関係のない人が使えないようにする |
| バックアップを取ろう! | 重要なデータを定期的に別の場所にも保存する |
| 脅威や攻撃の手口を知ろう! | 偽のメールや偽サイトの手口を知り、社内で共有する |
ガイドラインには、自社の状況を確認できる「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」も付録として用意されています。まずはこの診断で、できていることとできていないことを把握するのがおすすめです。
SECURITY ACTIONで取り組みを宣言する
SECURITY ACTIONは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する、IPAの自己宣言制度です。6か条に取り組む「一つ星」と、自社診断で状況を把握し、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開する「二つ星」があります。認定や認証ではありませんが、補助金の申請要件として採用されている例も多く、社内で取り組みを始めるきっかけにもなります。
ランサムウェアに備えるバックアップ
ランサムウェアの被害を受けると、会計データや顧客台帳が開けなくなり、業務が止まってしまいます。そのとき頼りになるのがバックアップです。ただし、パソコンにつないだままの外付けディスクや、同じネットワーク上の保存先は、一緒に暗号化されてしまうおそれがあります。
- バックアップは複数の場所に保存し、少なくとも一つはふだん接続していない媒体や、別の仕組みのクラウドにする
- 自動で取れているかを、ときどき確認する
- 実際にデータを戻せるか、年に一度は試してみる
- バックアップを複数の場所に保存している
- 少なくとも一つは、ふだん接続していない媒体や別の仕組みのクラウド
- つないだままの外付けディスクだけに頼っていない
- 自動でバックアップが取れているかを、ときどき確認する
- 実際にデータを戻せるか、年に一度は試している
従業員教育と、被害時の連絡先
攻撃の入口になりやすいのは、メールの添付ファイルや偽のログイン画面です。年に一度でも、実際の手口の例を見せながら社内で話す時間をつくると効果があります。「おかしいと思ったらすぐに報告する」「報告した人を責めない」というルールも大切です。
あわせて、被害が疑われるときの連絡先を一覧にしておきましょう。
- 社内の責任者:まず誰に報告するかを決めておく
- システムの保守業者やサービス提供者:連絡先と契約内容をすぐ確認できるようにする
- 警察:各都道府県警察のサイバー犯罪の相談窓口
- IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」:対処方法について相談できる
個人データが漏えいしたおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が必要になることもあります。感染が疑われる端末は、まず有線・無線ともにネットワークから切り離し、その後の対応は保守業者や相談窓口の助言を受けながら進めましょう。慌てて自己流で復旧を試みると、原因の調査が難しくなることがあります。
当事務所では、関与先のAI・IT活用に関するご相談に対応しています。会計ソフトやクラウド給与の導入・運用をサポートする際には、パスワードの管理やバックアップの考え方もあわせてご案内しています。
- 社内の責任者まず誰に報告するかを決めておく
- 保守業者・提供者連絡先と契約内容をすぐ確認できるようにしておく
- 警察各都道府県警察のサイバー犯罪の相談窓口に相談する
- IPA安心相談窓口「情報セキュリティ安心相談窓口」で対処方法を相談できる
法人向けセキュリティソフトの比較表
6か条にある「ウイルス対策ソフト」は、いまは大きく2つの役割に分かれています。既知・未知の不正なプログラムの侵入や実行を防ぐウイルス対策(EPP)と、侵入された後の不審な動きを検知し、調査や隔離をするEDRです。会社で使うなら、個人向け製品ではなく、全端末の状態をまとめて確認・設定できる管理機能つきの法人向け製品を選びましょう。
| 製品名 | 提供会社 | タイプ | 対応端末 | 特徴・向いている企業 |
|---|---|---|---|---|
| ESET PROTECT(Entry/Advanced/Complete/Elite など) | キヤノンマーケティングジャパン(国内販売) | ウイルス対策〜XDR(製品により異なる) | Windows・Macなど(製品により異なる) | 段階的なラインアップから必要な機能を選びたい企業。24時間の監視・対応つきのMDRもある |
| ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス/Worry-Free XDR | トレンドマイクロ | ウイルス対策(クラウド管理)/XDR | Windows・Mac・iOS・Android・Chromebook(XDR機能はWindows・Mac) | 中小企業向けのクラウド型。販売パートナーによる監視サービス(Worry-Free Managed XDR)もある |
| Microsoft Defender for Business | Microsoft | 次世代型ウイルス対策+EDR、自動調査・修復 | Windows・Mac・iOS/iPadOS・Android(サーバーは追加ライセンス) | 300ユーザーまでの企業向け。Microsoft 365 Business Premiumに含まれ、単体でも購入できる |
| Sophos Endpoint/Sophos EDR など | ソフォス | ウイルス対策〜EDR・XDR、MDR | Windows・Mac・Linux(サーバーは別契約、スマホはSophos Mobile) | クラウドの管理画面(Sophos Central)で一元管理。暗号化されたファイルを元に戻すランサムウェア対策機能がある |
| CrowdStrike Falcon Go/Pro/Enterprise | クラウドストライク | 次世代型ウイルス対策〜EDR(パッケージにより異なる) | PCのほか、iOS・Androidの保護あり | Falcon Goは100台までの小規模企業向け。USB機器の制御なども含む |
| Kaspersky Next(EDR Foundations/EDR Optimum など) | カスペルスキー | ウイルス対策+原因分析/EDR(エディションにより異なる) | Windows・Mac・スマホなど(機能によりOSが異なる) | 段階的なエディション。上位ではパッチ管理や暗号化の管理、Microsoft 365の保護も |
| SentinelOne Singularity Endpoint | SentinelOne | 振る舞い検知によるエンドポイント保護 | Windows・Mac・Linux・iOS・Android・ChromeOS | 攻撃による変更を巻き戻すロールバック機能がある。MDR(Wayfinder MDR)も提供 |
選ぶときの視点
- 管理コンソール:社外にある端末も含め、更新状況や警告を一か所で確認できるか
- 対応端末:Windowsだけでなく、Macやスマートフォン、サーバーも守れるか
- EDRの有無:同じ製品でもエディションで機能が違うため、どこまで含まれるかを確認する
- 運用サポート:警告への対応を任せられる監視サービス(MDR)や販売店の支援があるか
- Microsoft 365との関係:Business Premiumを契約している場合は、すでに含まれる機能と重複しないか
担当者が少ない会社ほど、機能の多さより「警告が出たときに誰が対応するか」を先に決めておくことが大切です。まずは端末の台数とOSの内訳、すでに契約しているサービスを一覧にしてから、販売店や保守業者に相談するとスムーズです。
表は2026年10月時点の各社公式サイトの情報にもとづきます。掲載順は優劣を示すものではありません。機能やエディション、名称は変わることがあるため、導入の際は最新の情報をご確認ください。
担当者が少ない会社ほど、機能の多さより「警告が出たときに誰が対応するか」を先に決めておくことが大切です。
まとめ
- 小さな会社も攻撃の対象になるが、基本的な対策で防げる被害は多い
- IPAの「情報セキュリティ6か条」と自社診断から始め、SECURITY ACTIONで宣言する
- バックアップは切り離した場所にも保存し、戻せるかを確認する
- 報告しやすい雰囲気と、被害時の連絡先一覧を準備しておく
