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AI・DX COLUMN 75

アメリカのAIの現状と特徴 投資・計算資源・企業の使い方から学ぶ

最先端AI
海の見えるオフィスで大型モニターのAIを見ながら議論する社員

生成AIの話題になると、OpenAIやGoogleなど米国企業の名前が必ずといってよいほど登場します。新しいモデルやサービスの多くが米国から生まれているのは、優れた技術者がいるからだけではありません。巨額の投資、それを支える計算資源、AIを積極的に使う企業、そして国の政策が組み合わさっているためです。

この記事では、米国のAIの現状を「投資・計算資源・企業の使い方・政策」の4つの視点から整理し、日本の中小・中堅企業が学べることを考えます。数値は、スタンフォード大学人間中心AI研究所(HAI)が毎年公表する「AI Index」と、PwCの日米比較調査から引用しています。

桁違いの投資と計算資源

2026年4月に公表された「AI Index 2026」によると、2025年の米国の民間AI投資は約2,859億ドルで、中国(約124億ドル)の23倍にのぼりました。前年版の「AI Index 2025」では、2024年の米国の民間AI投資は1,091億ドルとされていましたので、投資の勢いはさらに強まっています。2025年の米国の投資のうち約1,636億ドルは生成AI分野で、2025年に新たに資金を調達した米国のAI企業は1,953社でした。

こうした資金の多くは、AIの学習や運用に欠かせないデータセンターと半導体に向かっています。AI Index 2026では、データセンターの数は米国が最も多く、中国が続くとされています。同報告書は、2029年までに米国内で最大5,000億ドルを投じてAIデータセンターを建設する「Stargate(スターゲート)」計画や、Googleの2025年の年間設備投資が1,500億ドルを超えたことにも触れています。今後もインフラへの投資は拡大していく見通しです。

中国との差は「性能」より「土台」

一方で、モデルの性能では中国が急速に追い上げています。AI Index 2026に掲載された、利用者の評価をもとに対話型AIを比べる「Arena」のスコアでは、2026年時点で米国のトップモデルが1,503、中国のトップモデルが1,464で、差は約2.7%にとどまります。それでも、投資額やデータセンターといった土台、そしてそれを使いこなす企業の層の厚さでは、米国が大きくリードしているのが現状です。

図 米国のAIを支える4つの土台
  • 民間投資2025年は約2,859億ドルで中国の23倍。うち約1,636億ドルが生成AI
  • 計算資源データセンター数は米国が最多、大規模な建設計画が進行
  • 開発企業の層基盤モデルの開発企業と、それを使うサービス企業が集積
  • 国の政策研究開発への公的支出やインフラ整備の後押し

開発企業の層の厚さと国の後押し

米国では、OpenAI、Anthropic、Google、Meta、Microsoft、xAIなどが基盤モデルの開発を競っています。各社のモデルはクラウドサービスや業務ソフトを通じて提供され、その上に多くのスタートアップが新しいサービスを築いています。開発する企業、計算資源を貸す企業、それを使ってサービスをつくる企業がそろっていることが、米国の強みです。

政府も後押ししています。AI Index 2026によると、米国の連邦政府によるAI関連の支出は、2024年までの累計で200億ドルを超え、その多くが研究助成や調達契約の形で使われています。また、2025年7月には政府が「AI行動計画」を公表し、技術開発の促進やデータセンターなどのインフラ整備を重点に掲げました。民間の投資と国の政策が同じ方向を向いている点も特徴です。

米国企業は「攻め」にAIを使う

企業での利用も広がっています。AI Index 2026が引用するマッキンゼーの調査では、AIを利用していると回答した組織の割合は2024年の78%から2025年には88%に上がりました(世界の回答者が対象です)。

注目したいのは、使い方の違いです。PwCが2024年に売上高500億円以上の日米企業の課長職以上を対象に行った「生成AIに関する実態調査」の日米比較(日本912名、米国300名)では、次のような違いが示されています。

項目日本企業米国企業
主な活用目的既存業務の効率化による人手不足の解消やコスト削減新しい顧客体験の創出と、得られた効果の新規事業への投資
推進の進み具合「推進中以上」の割合が米国より24ポイント低い「推進中以上」が全体の91%以上
効果の実感期待を大きく超える効果が出ている企業は1割ほど活用・推進中の層の3分の1が「期待を大きく上回る」と回答
推進の体制全社的な基盤を整えてから業務ごとに利用全社基盤の整備より、事業部門ごとの具体的な活用が先行

日本企業が「守り」の効率化を中心にしているのに対し、米国企業は売上や顧客満足につながる「攻め」の活用に力を入れています。重視する指標でも、生産性に次いで日本は工数・コスト、米国は顧客満足度を挙げています。

ポイント

米国企業はAIをコスト削減だけでなく、顧客体験の向上や新しい事業づくりに使い、得られた効果を次の投資に回しています。

日本の中小・中堅企業が学べること

米国と同じ規模の投資は現実的ではありませんが、考え方は取り入れることができます。

  • 目的を広げる:業務効率化に加えて、問い合わせ対応の質の向上や提案資料の充実など、お客さまに届く価値にもAIを使えないか考えます。
  • 経営者が方針を示す:何のためにAIを使うのか、どこまで任せるのかを経営者が示すと、現場は動きやすくなります。
  • 小さく試して広げる:米国企業のように、まず一つの部門や業務で具体的に使い、効果を確かめてから広げます。
  • データを整える:顧客情報や売上、過去の資料が整理されているほど、AIは役に立ちます。
図 「攻め」のAI活用を進める流れ
  1. 目的を決める効率化だけでなく顧客への価値も目的に含める
  2. 方針を示す経営者が使い道と任せる範囲をはっきりさせる
  3. データを整える顧客情報や売上、過去の資料を使える形に整理
  4. 小さく試す一つの部門・業務で使い、効果を確かめる
  5. 次に生かす生まれた時間や効果を顧客対応や新しい取り組みへ

当事務所では、関与先の皆さまのAI・DX活用に関するご相談にも対応しています。

まとめ

  • AI Index 2026によると、2025年の米国の民間AI投資は約2,859億ドルで、中国の23倍にのぼります。
  • モデルの性能では中国が迫る一方、投資や計算資源、開発企業の層の厚さでは米国が優位です。
  • 米国企業は顧客体験や新規事業といった「攻め」にAIを使う傾向があります。
  • 目的を広げ、経営者が方針を示し、データを整えて小さく試すことが日本企業にとってのヒントです。
本記事は一般的な解説です。AIのサービス内容は変更されることがありますので、具体的なご相談は当事務所までお問い合わせください。

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