COLUMN 06
医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらを選ぶ? 判断の目安
家族の通院費や薬代がかさんだ年は、確定申告で所得控除を受けられる可能性があります。代表的なのが「医療費控除」ですが、ドラッグストアで買った市販薬を対象とする「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」もあります。
この2つは、同じ年に両方を使うことはできず、どちらか一方を選ぶ仕組みです。この記事では、それぞれのしくみと、どちらを選ぶと有利になりやすいかの考え方、申告のときの準備を整理します。
2つの制度のしくみを比べる
| 項目 | 医療費控除 | セルフメディケーション税制 |
|---|---|---|
| 対象となる支出 | 病院・歯科の診療費、治療のための薬代、通院のための交通費など | 対象となる市販薬(スイッチOTC医薬品など)の購入費 |
| 控除額の計算 | 支払った医療費-保険金などで補てんされた額-10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%) | 対象市販薬の購入費-保険金などで補てんされた額-1万2千円 |
| 控除の上限 | 200万円 | 8万8千円 |
| その他の要件 | 特になし | その年に健康診断や予防接種などの取組を行っていること |
どちらの制度も、本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った分も合算できます。家族の分をまとめて、所得の高い人が申告すると、税負担の軽減効果が大きくなることがあります。
なお、医療費控除の対象になるのは、その年に実際に支払った金額です。年末に受診して翌年に支払った分は、翌年の対象になります。
どちらを選ぶ? 判断の目安
考え方はシンプルで、2つの方法で計算した控除額を比べ、大きい方を選びます。ポイントは「医療費控除には10万円の足切りがある」「セルフメディケーション税制は1万2千円を超えれば使えるが、上限が低い」という違いです。
たとえば、総所得金額等が200万円以上の人の家族全体で、次のような支出があったとします。
| ケース | 医療費控除の額 | セルフメディケーション税制の額 | 有利な方 |
|---|---|---|---|
| 病院代8万円+対象市販薬3万円 | (8万円+3万円)-10万円=1万円 | 3万円-1万2千円=1万8千円 | セルフメディケーション税制 |
| 病院代25万円+対象市販薬3万円 | (25万円+3万円)-10万円=18万円 | 3万円-1万2千円=1万8千円 | 医療費控除 |
治療目的で購入した市販薬は、通常の医療費控除の対象にもなります。そのため、入院や歯の治療などで医療費が大きくなった年は医療費控除、医療費は少ないものの市販薬をよく購入した年はセルフメディケーション税制が向いている、という目安になります。
総所得金額等が200万円未満の人は、医療費控除の足切り額が10万円より小さくなるため、医療費控除の方が有利になる場面が増えます。実際に試算して比べてみることをおすすめします。
2つの方法で計算した控除額を比べ、大きい方を選びます。入院や歯の治療などで医療費が大きい年は医療費控除、市販薬の購入が中心の年はセルフメディケーション税制が向く目安です。
セルフメディケーション税制を使うときの注意点
- 対象の市販薬か確認する:すべての市販薬が対象ではありません。対象商品はパッケージにマークが表示されていることが多く、レシートにも対象商品であることが記載されるのが一般的です。
- 健康診断などの取組が必要:申告する本人が、その年に勤務先の定期健康診断、特定健康診査、予防接種、がん検診などを受けている必要があります。
- 期限付きの特例:セルフメディケーション税制は期限を区切って設けられている特例です。2026年分までは利用できますが、それ以降の取扱いは最新の情報をご確認ください。
- 対象の市販薬か確認すべての市販薬が対象ではない。パッケージのマークやレシートの記載で確認
- 健康診断などの取組申告する本人がその年に定期健康診断や予防接種などを受けている必要がある
- 期限付きの特例2026年分までは利用できる。それ以降の取扱いは最新の情報を確認
申告の準備と書類
どちらの制度も、確定申告書に明細書を添付して申告します。領収書そのものの提出は不要ですが、自宅などで保存しておく必要があります。
- 医療費控除:「医療費控除の明細書」を作成します。健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ(医療費通知)」を添付すると、その分の明細の記入を省略できます。
- セルフメディケーション税制:「セルフメディケーション税制の明細書」を作成し、健康診断などの取組の内容を記載します。取組を証明する書類(結果通知表など)は、求められたときに提示できるよう保存しておきます。
会社員の方でも、医療費控除やセルフメディケーション税制は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。過去5年分であれば、さかのぼって還付を受けるための申告ができますので、受け忘れに気づいたときは早めに確認しましょう。
当事務所では、医療費控除を含む個人の確定申告のご依頼も承っています。
- 「医療費控除の明細書」を作成して添付
- 医療費通知を添付すると、その分の明細の記入を省略できる
- 領収書は提出不要だが、自宅などで保存する
- 「セルフメディケーション税制の明細書」を作成して添付
- 健康診断などの取組の内容を明細書に記載
- 取組を証明する書類は提示できるよう保存する
まとめ
- 医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年にはどちらか一方しか使えません。
- 医療費控除は10万円(または総所得金額等の5%)を超えた分、セルフメディケーション税制は対象市販薬の購入費のうち1万2千円を超えた分が対象です。
- 医療費が多い年は医療費控除、市販薬の購入が中心の年はセルフメディケーション税制が向く傾向があります。
- 申告には明細書を添付し、領収書や健康診断の結果通知などは手元に保存しておきましょう。
