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COLUMN 11

簡易課税と本則課税、どちらが有利? 選び方と届出の期限

消費税・インボイス

消費税の納税額は、売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引いて計算します。この「差し引く」部分の計算方法には、実際に支払った消費税を積み上げる「本則課税(一般課税)」と、売上の消費税に業種ごとの一定割合を掛けて計算する「簡易課税」の2つがあります。

どちらを使うかで納税額が大きく変わることがあります。しかも簡易課税は事前の届出が必要で、一度選ぶと原則2年間はやめられません。この記事では、両者の違いと選ぶときの考え方を整理します。

本則課税と簡易課税の計算のしかた

本則課税では、課税期間中に支払った仕入・経費・設備投資などの消費税を一つずつ集計し、売上の消費税から差し引きます。仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿と適格請求書(インボイス)などの保存が必要です。

簡易課税では、仕入の消費税を実額で集計しません。売上の消費税に「みなし仕入率」を掛けた金額を、仕入の消費税とみなして差し引きます。みなし仕入率は業種ごとに次のように決められています。

区分主な業種みなし仕入率
第1種卸売業90%
第2種小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡)80%
第3種製造業、建設業など70%
第4種飲食店業など、他の区分に当たらないもの60%
第5種運輸通信業、金融・保険業、サービス業(飲食店業を除く)50%
第6種不動産業40%

たとえばサービス業(第5種)で売上にかかる消費税が200万円なら、仕入の消費税は200万円×50%=100万円とみなされ、納税額は100万円になります。実際の経費がどれだけ少なくても多くても、この計算は変わりません。

簡易課税を選べるのは、基準期間(個人は前々年、法人は原則として前々事業年度)の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。5,000万円を超えた課税期間は、届出をしていても本則課税で計算します。

どちらが有利かを考えるポイント

有利・不利は、実際の経費の割合とみなし仕入率のどちらが大きいかでおおむね決まります。考え方の目安は次のとおりです。

  • 簡易課税が有利になりやすい:人件費の割合が高い業種(コンサルタント、士業、ITサービスなど)。給与には消費税がかからないため、本則課税では差し引ける消費税が少なくなります。
  • 本則課税が有利になりやすい:仕入原価や外注費の割合がみなし仕入率より高い事業。また、店舗の内装工事や機械の購入など大きな設備投資をする年。
  • 還付を受けたい場合:簡易課税では、計算の仕組み上、仕入税額が売上の消費税を上回ることがないため、設備投資などによる還付は受けられません。設備投資や輸出で消費税の還付が見込まれるときは本則課税である必要があります。

また、簡易課税は事務負担が軽いという利点もあります。仕入税額を実額で集計しないため、仕入側のインボイスの確認作業が納税額の計算に影響しません。ただし、複数の業種を営む場合は売上を業種ごとに区分する必要があり、区分していないと低いほうのみなし仕入率が適用されるなどの不利な扱いになるため注意が必要です。

図 簡易課税と本則課税、有利になりやすいケース
簡易課税が有利になりやすい
  • 人件費の割合が高い業種(コンサルタント、士業、ITサービスなど)
  • 給与には消費税がかからず、本則課税では差し引ける税額が少ない
  • 仕入税額を実額で集計しないため事務負担が軽い
本則課税が有利になりやすい
  • 仕入原価や外注費の割合がみなし仕入率より高い事業
  • 店舗の内装工事や機械の購入など大きな設備投資をする年
  • 設備投資や輸出で消費税の還付が見込まれるとき

届出の期限と「2年縛り」

簡易課税を使うには「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出します。期限は、適用を受けたい課税期間が始まる日の前日までです。個人事業者なら適用したい年の前年12月31日まで、3月決算法人なら適用したい事業年度が始まる前の3月31日までとなります。事業を始めた課税期間から適用したい場合は、その課税期間中に提出すれば認められます。

届出の効果は、取りやめの届出をするまで続きます。そして、簡易課税をやめる「選択不適用届出書」は、原則として簡易課税を適用した最初の課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ提出できません。つまり、少なくとも2年間は簡易課税で計算することになります。やめる場合も、本則課税に戻りたい課税期間が始まる前日までに届出が必要です。

このほか、一定の高額な資産や調整対象固定資産を取得した場合など、一定期間は簡易課税を選べなくなる制限もあります。大きな投資を予定しているときは、届出の前に確認しておくと安心です。

ポイント

簡易課税制度選択届出書は適用したい課税期間が始まる日の前日までに提出が必要で、一度選ぶと原則として少なくとも2年間は簡易課税で計算することになります。

判断のための実務的な進め方

  1. 直近の決算書から、課税仕入(消費税がかかる仕入・経費)の売上に対する割合を確認する
  2. 自社の業種区分のみなし仕入率と比べる
  3. 今後2年間の設備投資、店舗の出店・改装、輸出などの予定を洗い出す
  4. 両方の方法で概算の納税額を試算し、届出の期限から逆算して判断する

届出の期限は課税期間が始まる前なので、決算が終わってから考えるのでは間に合わないことがあります。当事務所では、決算や月次の数字をもとに両方式の試算を行い、届出のタイミングもあわせてご案内しています。

図 簡易課税か本則課税かを判断する進め方
  1. 課税仕入の割合直近の決算書から、課税仕入の売上に対する割合を確認する
  2. みなし仕入率と比較自社の業種区分のみなし仕入率と比べる
  3. 今後の予定今後2年間の設備投資、店舗の出店・改装、輸出などの予定を洗い出す
  4. 試算して判断両方の方法で概算の納税額を試算し、届出の期限から逆算して判断する

まとめ

  • 簡易課税は売上の消費税にみなし仕入率を掛けて仕入税額を計算する方法で、基準期間の課税売上高5,000万円以下の事業者が選べます。
  • 人件費中心の業種は簡易課税、仕入・外注が多い事業や設備投資の年は本則課税が有利になりやすい傾向があります。
  • 簡易課税では設備投資などによる還付が受けられないため、還付が見込まれる年は本則課税である必要があります。
  • 届出は適用したい課税期間の開始前日までに行い、原則として2年間は継続適用となるため、先の予定まで含めて試算しましょう。

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