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COLUMN 24

会社を売るとき、株式譲渡と事業譲渡で税金はどう違う?

事業承継・M&A

後継者が見つからず、M&Aで会社を譲ることを考える経営者が増えています。会社を売る方法にはいくつかありますが、中小企業でよく使われるのが「株式譲渡」と「事業譲渡」です。

この2つは、何を売るのか、誰が代金を受け取るのかが異なるため、かかる税金も大きく変わります。手取り額を左右する重要なポイントですので、基本的な違いを押さえておきましょう。

株式譲渡と事業譲渡は「売るもの」と「売り手」が違う

株式譲渡は、オーナーが持っている会社の株式を買い手に売る方法です。会社そのものはそのまま残り、株主が入れ替わります。代金を受け取るのはオーナー個人です。

事業譲渡は、会社が営んでいる事業の全部または一部を、資産や契約ごとに切り出して売る方法です。売り手は会社で、代金も会社に入ります。

項目株式譲渡事業譲渡
売り手株主(オーナー個人)会社
代金の受け取りオーナー個人会社
売り手側の主な税金譲渡所得に対する所得税・住民税譲渡益に対する法人税等
消費税株式の譲渡は非課税建物・設備・のれん等は課税、土地は非課税
手続き比較的簡単資産・契約・許認可を個別に移す必要がある

株式譲渡の税金:オーナー個人に約20%の分離課税

個人が非上場株式を売って利益が出た場合、その利益は「譲渡所得」として、給与などほかの所得と分けて課税されます(申告分離課税)。税率は、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。

利益は「売却代金−取得費(株式を取得したときの金額)−譲渡費用(仲介手数料など)」で計算します。創業者のように株式を出資額で持っている場合は、売却代金の大部分が利益になります。

給与所得などは所得が高いほど税率が上がる累進課税ですが、株式の譲渡所得は一定の税率です。このため、株式譲渡はオーナーの手取りが比較的わかりやすく、多くの場合に有利になりやすい方法とされています。ただし、所得が非常に高額な方には別途の負担調整の仕組みもあるため、個別の確認が必要です。

ポイント

個人が非上場株式を売った利益は給与などと分けて課税され、税率は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です。

事業譲渡の税金:会社に法人税、さらに個人に渡すときにも課税

事業譲渡では、会社が売却益に対して法人税・住民税・事業税を負担します。売却益は「譲渡価額−譲渡する資産の帳簿価額など」で計算され、会社のほかの利益や損失と合算されます。繰越欠損金がある会社なら、売却益と相殺できる場合があります。

注意したいのは、代金が会社に入るという点です。オーナーがそのお金を個人で受け取るには、役員退職金や配当などの形で会社から支払う必要があり、その段階で改めて所得税等がかかります。会社と個人の二段階で課税されるため、手取りが株式譲渡より少なくなることがあります。

また、事業譲渡では消費税にも注意が必要です。建物や設備、のれん(営業権)などの譲渡は消費税の課税対象となり、土地や売掛金などは非課税です。資産ごとに区分して契約金額を決めることになります。

図 事業譲渡で売却代金がオーナーに渡るまでの課税
  1. 会社が事業を売却事業譲渡の売り手は会社で、代金も会社に入る
  2. 会社に法人税等売却益に法人税・住民税・事業税(繰越欠損金と相殺できる場合も)
  3. 個人へ支払い役員退職金や配当などの形で、会社からオーナーに支払う
  4. 個人に所得税等オーナーが受け取る段階で、改めて所得税等がかかる

買い手から見た違いも価格に影響する

M&Aは相手のある取引なので、買い手側の事情も条件に反映されます。

  • 株式譲渡の場合:会社をまるごと引き継ぐため、簿外の債務や過去の税務リスクも引き継ぎます。買い手は事前の調査(デューデリジェンス)を重視します。
  • 事業譲渡の場合:必要な資産や契約だけを選んで引き継げます。また、純資産を上回って支払った部分(のれん)を、税務上一定期間で償却して損金にできる場合があります。

一方で事業譲渡は、取引先との契約や従業員の雇用契約を個別に引き継ぐ必要があり、許認可も取り直しになることがあります。不動産を移す場合は登録免許税や不動産取得税もかかります。

図 買い手から見た株式譲渡と事業譲渡の違い
株式譲渡
  • 会社をまるごと引き継ぐ
  • 簿外の債務や過去の税務リスクも引き継ぐ
  • 買い手は事前の調査(デューデリジェンス)を重視
事業譲渡
  • 必要な資産や契約だけを選んで引き継げる
  • のれんを税務上一定期間で償却して損金にできる場合がある
  • 取引先や従業員との契約を個別に引き継ぐ必要がある
  • 許認可の取り直しや、不動産の登録免許税・不動産取得税

どちらを選ぶかの考え方

中小企業のM&Aでは、手続きの簡便さとオーナーの手取りの面から、株式譲渡が選ばれることが多い傾向にあります。ただし、会社に繰越欠損金がある、一部の事業だけを売りたい、買い手が簿外債務のリスクを避けたいといった事情があると、事業譲渡が適していることもあります。

また、株式譲渡の前に役員退職金を支給して、売却代金の一部を退職所得として受け取る組み合わせが検討されることもあります。退職の実態や金額の妥当性が前提となるため、慎重な設計が必要です。当事務所では、スキームごとの税金と手取り額の試算を通じて、条件の検討をお手伝いしています。

まとめ

  • 株式譲渡はオーナー個人が売り手となり、譲渡益に20.315%の分離課税
  • 事業譲渡は会社が売り手となり、法人税に加えて個人への分配時にも課税される
  • 事業譲渡では資産ごとに消費税の課税・非課税を区分する必要がある
  • 買い手の事情も含め、手取り額を試算して方法を比較することが大切

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