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COLUMN 33

税理士の「書面添付制度」とは? 調査前に意見を聴いてもらえる仕組み

税務調査

「書面添付制度」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。税理士が申告書を作るときに、どのような資料を確認し、どう判断したのかを書面にまとめ、申告書と一緒に提出する制度です。

この制度を使うと、税務署が調査を行おうとする場合に、事前通知の前に税理士が意見を述べる機会が設けられます。この記事では、仕組みとメリット、利用するための条件を説明します。

書面添付制度の仕組み

書面添付制度は、税理士法第33条の2に定められています。税理士が申告書を作成したり、審査したりした場合に、次のような内容を記載した書面を申告書に添付できます。

  • 計算し、整理した主な事項(どの帳簿や資料をもとにしたか)
  • 相談に応じた事項(会社から相談を受け、どう判断したか)
  • 前期と比べて大きく増減した項目とその理由
  • その他、申告書の作成にあたって確認した事項

つまり、「この申告書は、どのような資料を、どのように確認して作ったのか」を、税理士が責任をもって説明する書面です。数字だけではわからない会社の事情を、税務署に伝える役割もあります。

ポイント

書面添付制度は、この申告書をどのような資料をもとに、どのように確認して作ったのかを、税理士が責任をもって説明する書面を添付する制度です。

調査の前に「意見聴取」が行われる

書面添付をした申告書について、税務署が調査をしようとする場合には、納税者に調査の事前通知をする前に、その税理士に意見を述べる機会を与えなければならないとされています(税理士法第35条)。これを意見聴取といいます。

項目書面添付なし書面添付あり
税務署からの最初の連絡調査の事前通知税理士への意見聴取の連絡
説明する人調査の場で、会社と税理士が説明まず税理士が、添付書面にもとづいて説明
その後の流れ実地調査へ疑問が解消すれば、調査に移行しないこともある

意見聴取では、税務署の担当者が税理士に、添付書面の内容や気になる項目について質問します。税理士は資料をもとに回答し、必要に応じて追加の説明をします。

意見聴取で疑問が解消されれば、実地調査が行われないこともあります。もちろん、意見聴取をしたうえで調査に進む場合もあり、書面添付をすれば調査が必ずなくなるわけではありません。

会社にとってのメリット

書面添付制度を利用すると、会社には次のようなメリットがあります。

  1. 説明の機会が先に得られる:調査の前に、税理士が会社の事情を説明できます。
  2. 調査の負担が軽くなる可能性がある:意見聴取で解決すれば、実地調査のために社長や経理担当者が時間を割く必要がなくなります。
  3. 申告の信頼性を示せる:税理士が確認内容を書面にすること自体が、経理と申告がきちんと行われていることの裏付けになります。
  4. 金融機関への説明にも役立つ:決算書の信頼性を示す材料として評価されることがあります。
図 書面添付制度の主なメリット
  • 説明の機会が先に調査の前に、税理士が会社の事情を説明できる
  • 調査負担の軽減意見聴取で解決すれば、実地調査のために時間を割く必要がなくなる
  • 申告の信頼性税理士が確認内容を書面にすることが、適切な経理と申告の裏付けになる
  • 金融機関への説明決算書の信頼性を示す材料として評価されることがある

制度を使うには、日頃の経理の質が前提

書面添付は、税理士が「確認した」と書面で明らかにする制度です。そのため、税理士が内容に責任を持てる状態でなければ添付できません。事実と異なる記載をすれば、税理士が懲戒処分の対象になることもあります。

利用にあたっては、次のような体制が整っていることが大切です。

  • 毎月の記帳が遅れずに行われている
  • 請求書や領収書、契約書などの証拠書類がそろっている
  • 税理士からの質問に、会社が資料をもとに答えられる
  • 大きな取引や判断の難しい処理は、事前に税理士に相談している

言い換えれば、書面添付制度を使える会社は、経理の仕組みが整った会社だといえます。制度の利用を目標にすることで、社内の経理体制を見直すきっかけにもなります。

添付書面ができるまでの流れ

書面添付は、決算の最後に書類を1枚加えるだけの作業ではありません。一般的には、次のような流れで準備します。

  1. 決算期中から、毎月の記帳内容や証拠書類を税理士が確認する
  2. 決算時に、売上・仕入・人件費・固定資産などの主要な項目について、会社に事情を聞き取る
  3. 前期から大きく変動した項目について、理由と根拠資料を確認する
  4. 確認した内容を税理士が書面にまとめ、申告書とともに提出する

添付書面は、電子申告(e-Tax)で申告書と一緒に提出することもできます。法人税だけでなく、所得税や相続税などの申告書にも添付することができます。

当事務所では、日頃の記帳や決算の確認内容をふまえ、書面添付の可否をご相談のうえで対応しています。関心のある方はお気軽にお尋ねください。

図 書面添付の添付書面ができるまで
  1. 期中の確認決算期中から、毎月の記帳内容や証拠書類を税理士が確認する
  2. 決算時の聞き取り売上・仕入・人件費・固定資産などの主要項目について会社に事情を聞く
  3. 増減の確認前期から大きく変動した項目について、理由と根拠資料を確認する
  4. 書面にして提出確認した内容を税理士が書面にまとめ、申告書とともに提出する

まとめ

  • 書面添付制度は、税理士が申告書の作成過程や確認内容を書面で添付する制度です
  • 添付があると、調査の事前通知の前に税理士への意見聴取が行われます
  • 意見聴取で疑問が解消すれば実地調査に進まないこともありますが、調査がなくなる保証はありません
  • 制度の利用には、毎月の記帳や証拠書類の整備など、日頃の経理体制が前提になります

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