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COLUMN 37

出張旅費規程を作るメリットとは? 日当を非課税で支給するための条件

給与・労務

社長や社員が出張したときの交通費や宿泊費を会社が負担するのは、当然のことです。それに加えて、出張中の食事代などの雑費を補う「日当」を支給している会社もあります。

この日当は、一定の条件を満たせば受け取る人にとって所得税がかからないものになります。その条件を整えるために重要なのが、出張旅費規程です。作り方とメリット、注意点を説明します。

出張の日当が非課税になる理由

所得税法では、給与所得者が勤務する場所を離れて職務を遂行するために旅行をした場合に支給される旅費のうち、その旅行に通常必要と認められるものは非課税とされています。

日当も、出張に伴う諸雑費をまかなうためのものとして、この旅費に含まれます。ただし、「通常必要と認められる範囲」を超える部分は、給与として課税されます。その判断の拠り所となるのが、社内で定めた旅費規程です。

国税庁は、通常必要と認められる範囲かどうかの判断にあたって、次のような点を考慮するとしています。

  • 役員や使用人のすべてを通じて、適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものか
  • 同業種・同規模の他の会社が一般的に支給している金額と比べて、相当と認められるか
ポイント

出張の日当は、旅行に通常必要と認められる範囲であれば非課税の旅費になり、その範囲を超える部分は給与として課税されます。判断の拠り所が社内の旅費規程です。

出張旅費規程を作るメリット

立場主なメリット
受け取る人規程にもとづく日当は、所得税・住民税がかからない
会社日当は旅費として損金になり、給与ではないため社会保険料の算定にも原則含まれない
会社国内出張の日当は、消費税の仕入税額控除の対象になる
会社支給のルールが明確になり、精算の手間や不公平感が減る

出張の多い会社では、役員報酬や給与を増やすよりも手取りへの影響が大きくなることもあります。ただし、あくまで実際の出張にかかる雑費を補うためのものであり、節税だけを目的とした過大な金額設定は認められません。

規程に盛り込む主な項目

  1. 目的と適用範囲:役員・社員のどちらに適用するか
  2. 出張の定義:片道〇km以上、宿泊を伴うものなど、何を出張とするか
  3. 交通費:利用する交通機関、座席の等級など
  4. 宿泊費:実費精算か定額か、上限額
  5. 日当:役職ごとの金額、日帰りと宿泊の区分
  6. 精算の方法:出張報告書の提出、精算の期限
  7. 海外出張:国内と別に定める場合の基準

役職に応じて日当に差をつけることは問題ありませんが、社長だけが極端に高い金額になっていると、適正なバランスとはいえないと判断されるおそれがあります。社員がいない会社でも、同規模の会社の水準を参考に、説明できる金額にしておきましょう。

規程は、株式会社であれば取締役会や株主総会の決議などで正式に定め、議事録を残しておきます。作成日以降の出張から適用するのが原則です。

図 出張旅費規程に盛り込む主な項目
  • 目的と適用範囲規程の目的と、役員・社員のどちらに適用するかを定める
  • 出張の定義片道〇km以上、宿泊を伴うものなど、何を出張とするかを決める
  • 交通費・宿泊費交通機関や座席の等級、宿泊費は実費精算か定額か、上限額を定める
  • 日当役職ごとの金額と、日帰り・宿泊の区分を定める
  • 精算の方法出張報告書の提出と精算の期限を定める
  • 海外出張国内と別に定める場合は、その基準を定める

消費税の扱いと運用の注意点

国内出張で支給する日当や旅費は、通常必要と認められる部分について、消費税の課税仕入れとして仕入税額控除の対象になります。インボイス制度のもとでも、こうした出張旅費等は一定の事項を帳簿に記載すれば、インボイスの保存がなくても仕入税額控除ができる特例があります。

一方、海外出張の旅費や日当は、原則として仕入税額控除の対象になりません。

運用面では、次の点に注意してください。

  • 出張の事実を示すため、行き先・日程・目的を記した出張報告書を残す
  • 規程の内容と実際の支給額を一致させる
  • 実際には出張していない日や、近距離の外出に日当を支給しない

日当の金額の決め方と個人事業主の場合

日当の金額に法律上の決まった上限はありません。そのため、会社の規模や出張の頻度、移動の負担などを考慮し、同業種・同規模の会社の水準と比べて説明できる金額にすることが大切です。日帰り出張と宿泊を伴う出張で金額を分ける会社も多くあります。

宿泊費を定額で支給する場合も、実際の宿泊にかかる費用とかけ離れていなければ、通常必要と認められる範囲として扱われます。ただし、実費より大幅に高い定額支給を続けると、差額が給与と判断されるおそれがあります。

なお、出張の日当が非課税になるのは、法人の役員や従業員が受け取る場合です。個人事業主が自分自身に日当を支払っても、それは自分への支払いにすぎないため、必要経費にはなりません。個人事業主の場合は、実際にかかった交通費や宿泊費などを経費にします。

当事務所では、会社の実情や業界の水準をふまえた旅費規程の作成と、導入後の運用についてご相談をお受けしています。

図 出張旅費の運用で注意すること
  • 行き先・日程・目的を記した出張報告書を残し、出張の事実を示す
  • 規程の内容と実際の支給額を一致させる
  • 実際には出張していない日や、近距離の外出に日当を支給しない
  • 海外出張の旅費や日当は、原則として仕入税額控除の対象にならない
  • 実費より大幅に高い宿泊費の定額支給を続けない

まとめ

  • 出張の日当は、通常必要と認められる範囲であれば所得税がかからない旅費になります
  • 範囲の判断では、役員と社員のバランスや同業他社の水準が考慮されます
  • 規程には出張の定義、交通費・宿泊費・日当、精算方法を定め、正式に決議して残します
  • 国内出張の日当は消費税の仕入税額控除の対象。出張報告書で実態を記録しましょう

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