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COLUMN 40

社長1人の会社も社会保険に加入が必要? 役員と社会保険の基本

給与・労務

個人事業から法人にしたとき、あるいは1人で会社を設立したときに、「従業員がいないのに社会保険に入らなければならないのか」という質問をよくいただきます。

結論からいうと、法人は社長1人でも、原則として社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入する必要があります。この記事では、その理由と手続き、役員ならではの注意点を説明します。

法人は「強制適用事業所」

健康保険と厚生年金保険では、法人の事業所は、業種や従業員の人数にかかわらず、すべて強制適用事業所とされています。株式会社だけでなく、合同会社なども同じです。

そして、法人の代表者や役員も、法人から労務の対償として報酬を受けている場合は、法人に使用される者として被保険者になります。そのため、社長1人の会社でも、役員報酬を支払っていれば加入が必要です。

事業の形態社会保険の適用
法人(株式会社・合同会社など)人数にかかわらず強制適用。報酬を受ける社長1人でも加入
個人事業(法定の業種で常時5人以上の従業員)強制適用。ただし事業主本人は加入できない
個人事業(上記以外)任意適用(従業員の同意などの手続きで加入できる)

なお、役員報酬を支払っていない場合は、保険料を報酬から差し引くことができないため、一般的に被保険者にはなりません。また、非常勤の役員は、勤務の実態などによって被保険者にならない場合があります。判断に迷うときは個別にご相談ください。

加入の手続きと保険料の決まり方

法人を設立して社会保険の適用事業所となったときは、事実の発生から5日以内に、年金事務所へ次の書類を提出します。

  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 扶養家族がいる場合は、被扶養者(異動)届

新規適用届には、法人の登記事項証明書などの添付が必要です。電子申請も利用できます。

保険料は、役員報酬の月額をもとに決まる標準報酬月額に、保険料率をかけて計算します。保険料は会社と本人で半分ずつ負担し、本人負担分は役員報酬から差し引きます。社長1人の会社では、結局どちらも社長の会社と社長個人が負担することになります。

標準報酬月額は、毎年7月に提出する算定基礎届で見直されるほか、報酬を大きく変えた場合には月額変更届で改定されます。保険料率は、健康保険が加入する協会けんぽの都道府県支部などによって異なり、毎年見直されることがあるので、最新の料率を確認してください。

図 社会保険の加入手続きと保険料
  1. 適用事業所に法人を設立し、社会保険の適用事業所となる
  2. 届出の提出事実の発生から5日以内に、新規適用届や資格取得届を年金事務所へ提出
  3. 保険料の計算役員報酬の月額をもとにした標準報酬月額に保険料率をかける
  4. 会社と本人で負担保険料は半分ずつ負担し、本人負担分は役員報酬から差し引く
  5. 毎年の見直し毎年7月の算定基礎届などで標準報酬月額が見直される

国民健康保険・国民年金との違い

個人事業主のときは国民健康保険と国民年金に加入していた方も、法人の社会保険に加入すると、それらからは切り替わります。

  • 厚生年金は、国民年金(基礎年金)に上乗せされる仕組みで、将来の年金額が増えることが期待できます
  • 健康保険には、病気やけがで働けないときの傷病手当金など、国民健康保険にない給付があります(役員の場合は支給要件に注意が必要です)
  • 収入の少ない配偶者などを被扶養者にでき、追加の保険料はかかりません

一方で、保険料は会社負担分も含めると大きな金額になります。役員報酬の額を決めるときは、税金だけでなく社会保険料も含めた手取りや会社の負担を試算することが大切です。

ポイント

法人の社会保険料は会社負担分を含めると大きな金額になります。役員報酬を決めるときは、税金だけでなく社会保険料も含めた手取りや会社の負担を試算しましょう。

雇用保険・労災保険は原則として対象外

労働保険(雇用保険・労災保険)は、労働者を保護するための制度です。社長や役員は労働者ではないため、原則として加入できません。社長1人の会社であれば、労働保険の手続きは通常不要です。

ただし、従業員を1人でも雇えば、労働保険の手続きが必要になります。また、部長などを兼ねる使用人兼務役員は、労働者としての実態があれば雇用保険の対象になる場合があります。社長自身のけがに備えたい場合は、労災保険の特別加入制度を利用できることもあります。

役員賞与と保険料

社会保険料は、毎月の役員報酬だけでなく、賞与にもかかります。役員に賞与を支給する場合は、支給額をもとにした標準賞与額に保険料率をかけた保険料が発生し、賞与支払届の提出が必要です。

法人税の面では、役員への賞与は、事前確定届出給与として税務署に届け出た場合などを除き、損金になりません。役員の報酬を月額と賞与にどう配分するかは、税金と社会保険料の両方に影響します。会社の利益の見込みとあわせて、設立時や毎年の改定時に検討することが大切です。

当事務所では、法人設立時の役員報酬の設計と、社会保険料を含めた負担のシミュレーションをお手伝いしています。社会保険の手続きについては、提携する社会保険労務士と連携して対応します。

図 社長1人の会社と社会保険・労働保険
健康保険・厚生年金保険
  • 法人は人数にかかわらず強制適用事業所
  • 報酬を受けていれば社長1人でも被保険者になる
  • 保険料は会社と本人で半分ずつ負担する
雇用保険・労災保険
  • 社長や役員は労働者ではないため原則として加入できない
  • 社長1人の会社なら手続きは通常不要
  • 従業員を1人でも雇えば手続きが必要になる
  • 社長自身のけがには特別加入制度を利用できることもある

まとめ

  • 法人は人数にかかわらず社会保険の強制適用事業所で、報酬を受ける社長1人でも加入が必要です
  • 加入時は事実発生から5日以内に、新規適用届や資格取得届を年金事務所に提出します
  • 保険料は標準報酬月額にもとづき会社と本人で折半するため、役員報酬の設計が重要です
  • 社長や役員は原則として雇用保険・労災保険の対象外ですが、従業員を雇えば手続きが必要です

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